住友商事とbitFlyer Blockchainが業務提携│不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて

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住友商事とbitFlyer Blockchainが業務提携│不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて

住友商事とbitFlyer Blockchainが業務提携│不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて

住友商事とbitFlyer Blockchainが業務提携-仮想通貨ニュースサイト コイン東京

23日、住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainは、bitFlyer Blockchainが開発した独自のエンタープライズ向けブロックチェーンである「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化したうえで、内見予約や契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携を行うことを発表しました。

住宅の賃貸契約では、貸主や管理会社、仲介会社及び借主の間の対面でのコミュニケーションや、FAX・郵送による契約締結プロセスなど多大な労力を必要としており、革新的なテクノロジーを活用した業務効率化の実現に期待が高まっています。

住友商事とbitflyer Blockchainは、安全性を担保しながら契約期間の短縮及び事務作業の効率化を目指すため、住宅の賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行うことを目指す。
アプリケーションは借主向け、管理会社・仲介会社向けのそれぞれに開発を行い、契約書を電子化することで、借主を含む契約当事者が契約締結までのプロセスをタイムリーに確認でき、時間とコストを圧縮。更に高い改ざん耐性や高い可用性といったブロックチェーンの特徴を生かし、契約書の安全な保管や管理に関わる事務の効率化が可能となります。
今回開発を行うプラットフォームは2019年後半にプロトタイプの開発・検証を完了させ、その後一般利用者へのサービス提供へ移行する予定とのこと。

また、将来的にはブロックチェーン以外の技術も取り入れながら、借主がスマートフォン一つで物件検索から内検予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続きまでワンストップで完結できる仕組みの構築を目指し、保証会社や保険会社といった不動産契約とかかわりが深い他業種のサービスの利便性向上も目指していくとのこと。

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