ライトニングネットワークで政治献金 仮想通貨ビットコインで寄付可能に=2020米大統領選候補ヤン氏の支援団体

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ライトニングネットワークで政治献金 仮想通貨ビットコインで寄付可能に=2020米大統領選候補ヤン氏の支援団体

ライトニングネットワークで政治献金 仮想通貨ビットコインで寄付可能に=2020米大統領選候補ヤン氏の支援団体

ライトニングネットワークで政治献金 仮想通貨ビットコインで寄付可能に=2020米大統領選候補ヤン氏の支援団体

2020年米大統領選の民主党候補の1人、アンドリュー・ヤン氏を支援している政治行動委員会(PAC)「ヒューマニティ・フォーワード基金(ヒューマニティFWD)」が、仮想通貨ビットコイン(BTC)を利用した政治資金調達プログラム「21世紀のための、ビットコインの21日間」を開始した。BTC決済企業オープンノード(OpenNode)による協力のもと、ライトニングネットワーク(LN)を介した寄付を8月14日まで受け付けるという。コインデスクが7月25日に報じた

(出典: ヒューマニティ・フォーワード基金(ヒューマニティFWD) 仮想通貨ビットコイン(BTC)による寄付を受け付ける政治資金調達プログラムを開始した)

PACは米国選挙において個人や企業から資金を集め、政治家に献金する組織だ。オープンノードは、ライトニングネットワーク設計者やBTC開発者らのグループが参画するスタートアップ企業。2018年12月には、ツイッターやテスラなどの著名企業に早期から投資していたことでも著名な米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー氏から資金を調達した

LNは、BTCのスケーラビリティー問題や手数料高騰問題を解消し、マイクロペイメント(小額決済)を可能にする技術。BTCのブロックチェーンネットワーク外に構築する決済ネットワークのため、オフチェーンやセカンドレイヤー技術とも呼ばれる。

コインデスクによると、オープンノードを通じたBTC寄付は、クレジットカードによる寄付に比べ取引手数料を削減できるとヒューマニティFWD創設者セス・コーエン氏が明かした。オープンノードが1%の手数料しかかからないのに対して、クレジットカード決済の場合4%かかるという。

またヒューマニティFWDは、このプログラムの期間中はBTCによる寄付のみ受け入れ、終了後に法定通貨の寄付を受け付けるという。寄付されたBTCをすぐに法定通貨に両替するのか、そのまま保持し続けるかは決定していないそうだ。

コーエン氏は、BTCの価格変動に合わせて、寄付ごとにBTCの時価を記録する必要があるなど、BTCのボラティリティに関連する新たな規制が生まれるだろうと指摘したという。

コインデスクによると、ヒューマニティFWDによる今回の取り組みは米国初ではなく、すでに2017年から2018年までの中間選挙期間に9人の候補や政党、PACが、57万ドル(約6200万円)相当の仮想通貨による寄付を受けたそうだ。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版

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