仮想通貨トロン運営のジャスティン・サン氏、昨年6月に中国当局から出国制限

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仮想通貨トロン運営のジャスティン・サン氏、昨年6月に中国当局から出国制限

(Image: Shutterstock.com)

著名投資家ウォーレン・バフェット氏とのランチを、病気を理由にドタキャンした仮想通貨TRON(トロン)運営者ジャスティン・サン(孫宇晨)氏が、2018年6月に中国当局に出国制限の措置を取られたことが、中国経済メディア財新の報道で明らかになった。

サン氏は7月23日に「腎結石」のため、オークションで落札したバフェット氏のランチを中止すると発表。落札金額の460万ドル(約5億円)の寄付は済ませており、権利は有効だと述べた。

だが同日深夜、財新が「ランチのキャンセルは病気ではなく、サン氏がマネーロンダリングなどの疑いで当局にマークされ、出国制限を受けているからだ」と報道。サン氏はすぐさま否定し、サンフランシスコで撮影した動画を投稿してアピールした。

その後、財新は出国制限の詳細を以下のように暴露した。

「2018年6月、当局がサン氏の出国制限を発令した。サン氏自身は翌7月、アジアのある国に出国しようとして止められ、焦ってあちこちに照会した結果、何が起きているかを理解した。そして監督当局と連絡を取った。取材によるとサン氏は2018年11月に米国に飛んだが、どのような手段を用いて出国制限を一時解除したのかは謎のままだ」

サン氏は観念したのか7月25日になって、中国のSNSウェイボ(微博)で、「孫宇晨の謝罪文」と題する長文を投稿し、財新の編集者や中国当局、自身が批判してきた経営者らの名前を挙げ、自らの非を認め全面降伏した。また、当面SNSの投稿や公の場での発言を控える意向も示した。Twitterは24日以降、更新はリツイートのみで新規ツイートは投稿されていない。

多くのメディアは、現在サン氏は国外におり、行動は制約を受けていないものの、国家企業信用情報公示システムで、サン氏が経営する陪我信息科技が「経営異常リスト」に掲載されているとも報じている。

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