米国で仮想通貨保有者宛に税金の催促状 ビットコインなどの売買益で不安再燃か

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米国で仮想通貨保有者宛に税金の催促状 ビットコインなどの売買益で不安再燃か
 

米国で仮想通貨保有者宛に税金の催促状 ビットコインなどの売買益で不安再燃か

IRSが仮想通貨保有者宛に税金支払いを促す催促状を送付
IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)はCoinbaseでの仮想通貨保有者宛に、6174-Aと呼ばれる納税に関する催促状を送付していたことが明らかになった。

IRSが仮想通貨保有者宛に税金支払いを促す催促状を送付

IRS(Internal Revenue Service、アメリカ合衆国内国歳入庁)はCoinbaseでの仮想通貨保有者宛に、6174-Aと呼ばれる納税に関する催促状を送付していたことが明らかになった

6174-Aとは、仮想通貨を保有する納税者宛に税金の支払いを促す催促状である。6174-Aの文面は、受取人に対し厳しい対応を行う旨が記載された内容が送付。受取人が税申告の修正を行わない限り、将来的に法的措置を施行する可能性について述べられていた。米投資家などからは厳しい「脅しの文言」が明記されたとして話題になっている。

もっとも、今回の6174-Aについては、脱税容疑を疑われている人のみならず、2017年にCoinbaseがIRSに公開した個人情報データに含まれていた納税義務者全員宛に送付されている可能性が高いという。

日本でも仮想通貨に係る課税は大きな問題に

なお、納税済の仮想通貨保有者にも今回6174-Aが送付されていたことが明らかになっている。

仮想通貨の人気が拡大した2017年より仮想通貨で得た所得の確定申告が大きく注目された。日本の会社員(1社から給与所得を受ける方)などは1年に20万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要となるため、多くの仮想通貨投資家が申告対象者に入ったためである。

仮想通貨の売買益は雑所得として総合課税の対象となる、給与所得との合算金額で税率が決まる。また、利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップし、住民税10%と合計して最大55%となるほか、仮想通貨の売買益が膨らむことで、給与所得に対する税率まで上がるといった懸念が生じている。

この問題は、当時決済利用として注目された仮想通貨決済の妨げになっているとの指摘があるほか、損益繰越ができない点も含めた市場へのニューマネー流入の重しになっているとの指摘もある。

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