米大手給与管理システム企業ADP、Ripple(リップル)分散型台帳技術(DLT)ベースの特許出願が明らかに

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米大手給与管理システム企業ADP、Ripple(リップル)分散型台帳技術(DLT)ベースの特許出願が明らかに

米大手給与管理システム企業ADP、Ripple(リップル)分散型台帳技術(DLT)ベースの特許出願が明らかに

米大手給与管理システム企業ADP、Ripple(リップル)分散型台帳技術(DLT)ベースの特許出願が明らかに-仮想通貨ニュースサイト コイン東京

米国大手の給与・人事管理ソフトウェア会社であるADPが、Ripple(リップル)社の分散型台帳技術(DLT)を参照する特許「給与ベースのブロックチェーンID」を申請していた事が明らかになった。

特許出願は2017年に申請されたもので、現在のところ付与されていません。ADPはDLTを使用して給与計算上の課題を軽減しようとしている。ADPが給与ベースのブロックチェーンIDを使用した支払い方法に仮想通貨XRPを使用するのかは不明です。

出願の要約によると、ADPは、分散型元帳を使用して給料を支払うシステムで特許を求めている。雇用主から支払い情報が収集されると、各従業員に関連付けられているデジタル公開鍵が配布される設計だ。各従業員に紐付けられているデジタル公開鍵で暗号化されたIDデータを使って、給与の支払い時に分散型元帳でトランザクションが発生します。

ADPによると、IDはデータの機密性のレベルに基づくマルチレベル識別データで管理される。出願によれば、従業員に属するデータレベルコードかデジタル署名キーを使用して、マルチレベルIDデータにアクセスできる。データレベルコードで識別されると、あるレベルのマルチレベル識別データを第三者が利用可能な状態にできる。

1949年に設立されたADPは、人事リソースマネジメントソフトウェア、サービス会社です。同社は2014年まで、S&PとムーディーズからAAAの信用格付けを取得しました。また、12年連続でフォーチュン誌の「世界で最も尊敬される企業」リストを受賞しています。

2018年4月のSearch HR Softwareで、同社のバイスプレジデントであるTashina Charagi氏は、将来的にADPはブロックチェーン技術を利用して、コストを削減しより迅速でエラーのないクロスボーダー給与決済を想定していると語っていた。

バンクオブアメリカもまた、Ripple(リップル)社の分散型台帳技術(DLT)を引用した決済システムの特許を申請しています。2019年6月6日に公開された特許出願「分散元帳システムによるリアルタイムネット決済」によると、銀行間通信ツールとして「Ripple DLT」を使用するシステムが説明されています。現在のステータスは、米国特許商標局による承認待ちとなっています。

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