ビットコイン100万円割れ回避で急反発 仮想通貨クジラの競争激化を指摘する見方も

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ビットコイン100万円割れ回避で急反発 仮想通貨クジラの競争激化を指摘する見方も
 

ビットコイン100万円割れ回避で急反発 仮想通貨クジラの競争激化を指摘する見方も

仮想通貨市況
ビットコイン(BTC)が再び日本時間早朝の時間帯に価格が乱高下した。海外アナリストなどは、大口仮想通貨クジラによる競争が激化している点を指摘した。

仮想通貨市況

海外アナリストは仕掛けを指摘

29日のビットコイン市場は、約3週間続く下落の流れを払拭できず、再び急落に転じるも、100万円割れ回避で急反発。下落分を打ち消す値戻しで上下に4万円幅振れるなど高いボラティリティを伴う値動きとなった。

12日のビットポイント・ジャパンでの仮想通貨不正流出の発表や、米政府当局がフェイスブックの「リプラ」への懸念が表面化。Bitfinexの聴取などが控えていることも、市場心理を悪化させる要因となっている。

直近の値動きでは日本時間に価格変動することが多く、19年4月以降に資金流入傾向が強かったUSD(米ドル)も規模を縮小。Coinlibが提供するマネーフローデータではテザーの市場シェアが急拡大し、対フィアットペアで薄商内に移行している。(薄商内=市場の売買高が少なく、取引に活気がない)

米ドルの資金流入減少

出来高が薄くなるタイミングを狙った仕掛けの可能性も指摘されるなど、出来高減少の影響も懸念される。ハイレバレッジ取引を行う投資家には、厳しい取引環境が続く。

IRS(Internal Revenue Service、アメリカ合衆国内国歳入庁)は今月初め、6174-Aと呼ばれる納税に関する催促状を米大手取引所利用者宛てに送付。納税滞納者に限らず、多くの利用者宛てに送付されたことを受け、米国では売買益に対する納税へ意識(警戒感)が高まっている。

米国の法律関係では、米国内にライセンスを置かない取引所が法律の不明確性を懸念して撤退する動き(規制当局による勧告との見方もある)が続いているほか、29日にもNY州を対象としたUSDTなどの営業を巡り、Bitfinexの告訴取り消しの動議を審議する聴取が控えている。

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