仮想通貨に係る「マネロン・犯罪収益の疑い」届出件数が前年比10倍に=警視庁

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仮想通貨に係る「マネロン・犯罪収益の疑い」届出件数が前年比10倍に=警視庁
 

仮想通貨に係る「マネロン・犯罪収益の疑い」届出件数が前年比10倍に=警視庁

警察白書が公開
警視庁は29日、2019年版(令和元年)の警察白書を公開。仮想通貨交換事業者から犯罪収益やマネーロンダリングの疑いで届出が出された件数が7096件、前年比の10倍以上に増加したことがわかった。

警察白書

警視庁は29日、2019年版(令和元年)の警察白書を公開。18年のマネーロンダリング摘発件数は511件と前年比で4.1割増、過去最多となったことがわかった。

マネーロンダリング事件の内訳としては、組織犯罪処罰法が禁じる違法な収益の隠匿が377件、収受が126件と続いた。

なお、仮想通貨に関する件数推移では、交換事業者からの届出が7096件で、前年比の10倍以上に増加。仮想通貨の匿名性を利用した資金移動を悪用した事例のほか、FATFの対日審査を控え、事業者が審査基準を高めた可能性がある。

FATFは現在、加盟国と地域で、マネーロンダリングとテロ資金供与への対策(AML/CFT)の実施状況に関して、第4次相互審査を実施している。(約10年ごと)日本の審査は10月の最終週からを予定しており、結果は20年夏頃に判明する。

参考資料:警察白書

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