仮想通貨のマルチ商法の相談件数増加 SNS経由で若者に拡大か

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仮想通貨のマルチ商法の相談件数増加 SNS経由で若者に拡大か

仮想通貨のマルチ商法の相談件数増加 SNS経由で若者に拡大か

仮想通貨のマルチ商法の相談件数増加 SNS経由で若者に拡大か

国民生活センターは25日、10~20代の仮想通貨を使ったマルチ商法の相談件数が増加していると報告した。

友人やSNSで知り合った人から勧誘され、契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがわからず、解約や返金を求めても交渉が難しいことが多いとして注意を呼びかけている。

国民生活センターによると、以前は健康食品や化粧品などの「商品」に関する相談が多かったが、近年はファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加しているという。

同センターは20歳代男性の相談事例として、以下のように掲載している。

中学時代の友人から「海外の不動産に投資をすれば仮想通貨で配当があるので、消費者金融で借金をしても埋め合わせができる。投資者を紹介すれば紹介料を受け取ることができるので、借金の返済は簡単だ」と説明を受けた。学生だと借金できないので結婚式の費用として借りるように指示され、消費者金融4社から総額約130万円を借金して、代金を友人に手渡した。

しかし、契約書面や領収書は受け取っておらず、セミナーにも参加したが投資の仕組みの説明は全くなかった。友人に解約の連絡をしたところ、半額しか返金できないと言われた。

引用元はこちら

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