国民生活センターが「モノなしマルチ商法」に警告　若者中心に仮想通貨などの投資話で勧誘

モノなしマルチ商法」に警告: SNSなどを通じた形のないマルチ商法「モノなしマルチ商法」が流行、20歳代・未満の若者を中心に相談件数が増加、国民生活センターが注意喚起を行なった。「モノなしマルチ商法」とはなにか？注意すべき仮想通貨の投資話の例も挙げた。

モノなしマルチ商法」が増加傾向

SNSなどを通じた形のないマルチ商法「モノなしマルチ商法」が流行、20歳代・未満の若者を中心に相談件数が増加している。

国民生活センターが29日、「友だちから誘われても断れますか？若者に広がるモノなしマルチ商法に注意！」と題した注意喚起情報を公開した。

公開される最新データ2018年度では全相談件数10,526件に対して、その半数となる5,490件が「モノなしマルチ商法」に関する相談件数だ。

特に2017年度から18年度にかけて増加したのが、若者層の「モノなしマルチ商法」に関する相談件数だ。

相談事例には、海外の不動産に投資をすれば仮想通貨で配当が得られる仕組みがあるといった内容を、借金の返済の埋め合わせができるとした甘い言葉と共に投資勧誘を行なったものや、配当型の仮想通貨ウォレットのアフィリエイトを勧誘した事例などが挙がった。

このような相談件数の増加を受け、国民生活センターでは、実態や仕組みが分からない「モノなしマルチ商法」は契約をしないよう警告を行なっているほか、友だちや知り合いから勧誘された場合も、容易に契約を行わないよう注意してほしいとアドバイスを行なった。

トラブルに巻き込まれた際など、相談を行える消費者ホットラインは「188（いやや！）」で電話することができる。

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