どうなる?31日の米公聴会 仮想通貨規制に関する証言要旨が一部公開

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どうなる?31日の米公聴会 仮想通貨規制に関する証言要旨が一部公開
 

どうなる?31日の米公聴会 仮想通貨規制に関する証言要旨が一部公開

米上院の公聴会でサークル社CEOが証言
日本時間7月31日に開催される米上院の公聴会。冒頭証言の要旨が公開され、仮想通貨規制に関わる議論内容が一部判明した。

米国における仮想通貨規制が前進するきっかけとなるか 米上院公聴会

仮想通貨規制に関して、米上院が日本時間7月31日に開く公聴会での冒頭証言の要旨が公開された。業界において注目される公聴会でどのような議論が行われるのか、一部の内容が見えてきた。

上院銀行委員会の公聴会で証言するのは、仮想通貨大手サークル社CEOのJeremy Allaire氏、米議会調査部の国際貿易と金融の専門家 Rebecca M. Nelson氏、およびカリフォルニア大学アーバイン校法大学院教授 Mehrsa Baradaran氏の三者となる。

仮想通貨業界にとって歴史的とも言えるこの公聴会に先立ち、主催する米上院銀行委員会は、三者の冒頭証言の要旨を公表した。

仮想通貨業界からは、米ブロックチェーン協会を代表して、仮想通貨取引所Poloniexの運営やステーブルコインUSDCの発行に携わるサークル社の共同創設者/CEOのJeremy Allaire氏が証言を行う。

20世紀の金融規制では仮想通貨を適切に管理できない

マネーロンダリング懸念について

既存仮想通貨とリブラの違い

インターネット技術の普及に貢献したAllaire氏は、長年、仮想通貨とブロックチェーンに対する既存の規制の変更を提唱してきた人物だ。

ニューヨーク州のビットライセンスをはじめ、金融取引業規制機構(FINRA)の認可など既存の米国法規制の枠内で、サークル社を運営してきたAllaire氏は、デジタル資産とブロックチェーン技術を取り巻く規制や政策の問題に深く精通しているが、法を遵守する米国市民・企業であることが、世界規模の技術の開発において不利になることがあってはならないと述べている。そして、そのためには、デジタル資産に関する一貫した、かつ世界的に調整された国家政策が必要とされていると主張した。

Allaire氏は、不透明かつ厳しい制限を課す既存の米国の規制環境により、サークル社を含む多くの仮想通貨企業は国外に拠点を移すことを余儀無くされていると述べ、米国が「この重要な新技術の世界的リーダーとなることが叶わず、デジタル資産がもたらす経済変革の恩恵を十分に享受できないことを危惧している」と警告している。

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