リップル社が語る「有益な仮想通貨規制」 米公聴会目前

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リップル社が語る「有益な仮想通貨規制」 米公聴会目前
 

リップル社が語る「有益な仮想通貨規制」 米公聴会目前

リップル社責任者、「有益な規制」の重要性を強調
31日に予定される上院公聴会を前に、リップル社のシニアVPを務めるMonica Long氏が有益な規制の重要性を再び強調した。理想な規制とは何か、発言内容と注目ポイントをまとめた。

リップル社責任者、「有益な規制」の重要性を強調

31日に予定される上院公聴会を前に、リップル社のマーケティング・シニアVPを務めるMonica Long氏が、国会に向けて「原則ベースの規制アプローチ」の重要性を再び強調。制限的規制・法律はイノベーションを抑制するものに過ぎないとの見解を述べた。ブルームバーグのインタビューでの一幕だ。

トランプ政権の仮想通貨に対する疑問視をはじめ、米国会両院などでも見られたリブラへの懐疑的見解に対して、仮想通貨業界では警戒感が高まっている。

昨日CEOのGarlinghouse氏らが国会に向けて「仮想通貨別の分類」を訴えたていたが、Long氏によるとこれが、同社CEOが声明文を執筆した目的であるとした。

また、31日の公聴会で証言を行うサークル社のCEOが提出した冒頭証言内容や、他に公聴会に参加するメンバーリストから、業界から多様な意見・提議を包括的に取り入れることを目的とした公聴会であることがわかると言及した。議員もこれを通じて業界内に多様なプレイヤーがいることを認識すると見ているという。

公聴会では、どのような規制を求めるのか?

有益な規制とは?

米国の仮想通貨規制は、州レベルで複数の先進的な法整備が進んでいるが、連邦レベル(国レベル)で明確な規制・法律が欠如ししており、日本やフランスなどの国に遅れていると指摘されている。

その中で、リップル社の業界における立ち位置は、規制当局や政府と寄り添って運営していくことであるとして、「リップル社のような既存の仮想通貨企業は米国・国際規制を遵守している。KYCやAML、テロ資金対策などのコンプライアンスを十分に守っている。」と言及。既存の金融機関に取って代わるのでなく、提携することこそがリップル社の事業目標であると述べた。

これは、昨日Garlinghouse氏の声明文でも書かれた内容でもある。

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