リップル社の仮想通貨に係る声明文、有力紙WSJに掲載 31日の米上院公聴会を控え

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リップル社の仮想通貨に係る声明文、有力紙WSJに掲載 31日の米上院公聴会を控え
 

リップル社の仮想通貨に係る声明文、有力紙WSJに掲載 31日の米上院公聴会を控え

リップル社の声明、有力紙WSJに掲載
リップル社が公開した米国会への声明文が、米ウォール・ストリート・ジャーナルにも掲載された。全米トップ有力紙の拡散力で、明確な規制・仮想通貨の分類の必要性を伝える意図があると見られる。

リップル社、米国会への声明をWSJの広告で掲載

リップル社が29日、自社ホームページに掲載した米国会への声明文が、米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルWSJにも掲載していることが判明した。

WSJのフルページ(紙面の一面ではなく、二面以降のページ)でリップル社が同声明文を広告として掲載した。

リップル社のCEOら最高責任者2人が共同で執筆した声明文は、米国の不確実な仮想通貨業界の規制と法律を懸念し、技術など異なる特徴をもとに、仮想通貨を分類するよう、国会に対して求めたものである。

同声明文は、日本時間31日に予定される上院銀行委員会による仮想通貨規制に関する公聴会に向けたもの。リブラに係る公聴会が開催されて以降、規制当局や各国政府で高まる規制整備の動きに対して、業界内ではパブリックチェーンの通貨への影響に拡大する恐れもあるとして、警戒感が高まっている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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