米ペンタゴン、ブロックチェーン技術による既存システムの現代化へ

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米ペンタゴン、ブロックチェーン技術による既存システムの現代化へ

米国防総省研究部門が、サイバーセキュリティに重点を置いたブロックチェーン関連のプロジェクトに取り組んでいることを今月12日に公開された資料で明かした。
 
 
サイバーセキュリティの「パラダイムシフト」
 
「もし企業であれば、Fortune 100の頂点に立つ」と胸を張る米国防総省は、サイバー攻撃の脅威に対抗するために「より安全で、連動し、円滑な、透明性のある、費用対効果の高いIT構造」の実現を目指しているという。

そんな米国防総省の研究部門であるDARPAは、デジタル現代化戦略の一環としてクラウド、IoT、また量子コンピューティング技術を始めとする様々な最新技術や「サイバーセキュリティのパラダイムシフト」になり得るブロックチェーン技術のポテンシャルを模索しているようだ。

具体的には、どこからでも安全にメッセージを送信したり、分散型台帳を基盤とする多数のチャネルを通じて取引を追跡できるプロトコールを検討しているという。
 

このアプリは、部隊と本部の間の連絡や諜報担当官とペンタゴン間の情報をやり取りを円滑化するなど様々な方法で使用される。

 
また、DARPAはデータベースへの侵入を試みるハッカーの対抗策として調査が進められている「ハッキングできないコード」の研究において、ブロックチェーンを検討していることについて言及した。

ペンタゴンがブロックチェーンに注目したのは今回が初めてではなく、米国防総省はブロックチェーンに関するワークショップを2018年に主催しており、資金の不正使用が頻繁に報告される「災害救済資金調達」における同技術のユースケースについて関心を示していた
 
 
ペンタゴンにとってブロックチェーンはどんな技術?
 
Deloitteの最新調査によると、特にコスト削減において注目されることが多いブロックチェーンだが、ペンタゴンは同技術の三つの特徴に将来性を見出しているようだ。

まず、ブロックチェーンは「trustless (信頼を必要としない)」ことをDARPAは指摘し、内部者と外部者によるネットワークの侵害を防げると述べた。

次に、透明性が高い&安全なブロックチェーンは、DARPAによると「失敗しがちな秘密ではなく暗号化されたデータ構造に依存する」ため、データの改ざんが非常に困難だと主張。

最後に、ノードの不正行為を防ぐように正直なノードの動機が調整されているブロックチェーンは、ネットワークがダウンする可能性を減らせるだけでなく、それを達成するために「攻撃者に対して非常に高いコストを課す」とDARPAは締めくくった。

米国防総省からも頑強なセキュリティや単一組織への信頼を必要としないことで注目されているブロックチェーン技術だが、様々な場面における同技術のこれからの実用化に注目が集まる。

 
 

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