「機関投資家と仮想通貨」実際の温度感は? 金融情報大手リフィニティブに取材敢行

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「機関投資家と仮想通貨」実際の温度感は? 金融情報大手リフィニティブに取材敢行
 

「機関投資家と仮想通貨」実際の温度感は? 金融情報大手リフィニティブに取材敢行

仮想通貨:金融情報大手に聞く機関投資家の動向
トムソン・ロイターのファイナンシャル&リスク部門を前身とする世界的な金融情報大手・リフィニティブは、昨年5月から仮想通貨の価格情報の提供を行なっている。同社の顧客である機関投資家などの反応を聞いた。

18年9月からリアルタイム・レーツを提供

健全な市場の形成に、機関投資家の果たす役割は大きい。仮想通貨のマーケットでも同様だ。

「仮想通貨の取引が行われ、中立的な立場から判断してもマーケットが存在しているのは確かだと考えレート情報の取り扱いをはじめた。レートに対するアクセスがリフィニティブを通じて容易になることで、市場インフラとして機能すれば良いと考えた」とコインポストの取材に対し、リフィニティブ・ジャパン市場開発担当部長の宗川雄視氏は話した。

同社の顧客は世界190カ国にいるというが、それぞれの国で仮想通貨への対応や状況は異なるため、対応に差はあるものの、仮想通貨の情報に関してはグローバルで取り組んでいると言う。

関心は高まっているが、機関投資家の多くは懐疑的

仮想通貨には、国家による裏づけやガバナンスが欠けているほか、金融犯罪や詐欺、マネーロンダリングなどと関連している恐れがあることから、運用責任者が仮想通貨市場に本格的に関与するまでには大きな障害を乗り越える必要がある、というのだ。

リフィニティブには、「市場心理指数」という商品がある。リアルタイム・レーツとは違うサービスで、さまざまな金融資産をカバーしているが、その中には仮想通貨も含まれていて、170余りの通貨をカバーしているという。個人投資家の関心に答えることができるサービスと言えるだろう。

ただし、仮想通貨に関連する財政面とコンプライアンスのリスクを考慮すると、一般的な市場に受け入れられるようになるまでにはまだ時間がかかりそうだ、とガルバート氏は主張する。

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