米パウエル連銀議長、リアルタイム高速決済システムの開発を本格検討「利用する技術は近いうちに決定」

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米パウエル連銀議長、リアルタイム高速決済システムの開発を本格検討「利用する技術は近いうちに決定」
 

米パウエル連銀議長、リアルタイム高速決済システムの開発を本格検討「利用する技術は近いうちに決定」

FRB、高速決済システムの構築を本格的に検討
パウエル連邦準備制度議長が、米国会上院に宛てた書簡で、「FRBが高速決済システムの構築を本格的に検討している」と伝えた。

FRB、高速決済システムの構築を本格的に検討

米FRB議長Jerome Powell氏は米国会上院に宛てた書簡で、「FRBが高速決済システムの構築を本格的に検討している」との旨を伝えた。FRBは米主要金融機関(民間企業)が提供している決済ネットワークより優れたものを開発する意向を示した。

Powell氏は7月26日、企業と消費者がより迅速に決済を行えるリアルタイムの決済システムを開発する可能性を示唆した。「FRBは1万以上の銀行(米国内外)と繋がっているため、システムを改善する責任は我々FRBにある。」と述べている。

現在FRBが利用している決済サービスは「Automated Clearinghouse (ACH) payment」という非リアルタイムのシステムだ。通常、営業時間において1日3回のみの清算が行われ、米国特有の給料システムにもコスト面などで影響が出ているとの指摘が行われている。(多くの米企業従業員は、2週間おきに給料が振り込まれる。)

またFRBのこの動きに対して、大手銀などでは、決済領域における競争状態になると見ており、リアルタイム決済の普及の妨げになり、「利益の減少と顧客の離脱」を懸念しているという。実際、大手銀らはすでに「Clearing House Payments Co.」に巨額な資金を投入しているため、FRBが検討する独自のシステムがライバルになりかねないことを案じている。しかし、追記内容にも記載したように、FRBは他の銀行との平行した金融業務の可能性を示唆した。

特筆すべきは、Powell氏による書簡ではどのようなテクノロジーを利用しシステムを構築するかは言及されていない。つまり、ブロックチェーンを利用するかどうかもわかっていない。

ウォール街金融においては、米最大手JPモルガンが自社ネットワークに特化した米ステーブルコイン「JPMコイン」のテストをクライアント銀行間で行なっている。そして、No.2のバンカメはブロックチェーンの特許数を最も取得している中、先日ではリップル社の技術を引用したことが判明したため、様々な推測が浮上している。

現段階で言えることは、リアルタイム決済による公益よりも両政党による政治的理念の相違から生まれた大手銀行とFRBの利害関係問題だ。実際、FRBが今後どのような技術を利用するかは、金融業だけでなく、仮想通貨業界からも注目と関心が集まるだろう。

参考資料:politico

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