英FCAガイダンス、新たな暗号資産の分類法で規制明瞭化を図る

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英FCAガイダンス、新たな暗号資産の分類法で規制明瞭化を図る

かねてより仮想通貨全般に関する様々な懸念を示していた英規制当局だが、中央集権型の機関によって「発行および支援されていない」ビットコインは、電子マネー規制の対象外となるようだ。
 
 
BTC、ETH、LTCは規制対象外か
 
FSAが先月31日に公開した最終版ガイダンスでは、異なる特徴を持つトークンが「規制されているかどうか」を市場参加者がより理解できるように、暗号資産が次の3種類にカテゴリー化された。
 

ユーティリティトークン:これらのトークンは、現在または将来的に商品またはサービスへのアクセス権を保有者へ付与するものの、「Specified Investment (株式や債券を始めとする特定の投資)」と同じ権利が与えられない…Specified Investmentではないが状況によっては他のトークンと同様に電子マネーの定義を満たすこともある…

セキュリティトークン:これらはSpecified Investmentに類似した権利や義務を提供するような特性を持つトークン…規制の範囲内にある。

 
 
FSAによると、「セキュリティトークンおよび電子マネー」と見なされない全てのトークンは「規制されていないトークン」と分類され、前述にあった「交換トークン」と「ユーティリティトークン」はこれに当てはまるという。

また、交換トークンの例として「ビットコイン、イーサリアム、またライトコイン」などを挙げたFSAだが、これらが現時点では価値の交換手段として使用されていないことは認知しているようだ。
 

現在英国で(交換トークンは)法定通貨として認識されておらず、通貨やお金とは見なされていない…交換トークンが価値の交換手段ではなく投機目的で取得および保持されていることを認識している。

 
それでも交換トークンは(現時点で)FSAによって規制されていないため、仮想通貨取引所が担うビットコインやイーサリアムを使用した取引は電子マネー規制の範囲内にはならないという。

また、FSAはユーティリティトークンが「規制の範囲内ではない」と明示し、幾つかの事例を紹介したものの、ユーティリティトークン「バイナンスコイン(ティッカー:BNB)」の発行母体が実施していることで話題となっている「トークンバーン」については言及しなかった。

それでも、FSAは米規制当局(SEC)の判断が依然として曖昧な「徐々に分散化されるネットワーク」を基盤とする仮想通貨について次のように述べた。
 

ネットワークの性質によって、トークンが有価証券であるかどうかは決まらない。セキュリティトークンは、ガイダンスで詳しく説明されているように、その固有の特性とそれが保有者に付与する権利によって決定される。

 
世界的に規制の明瞭化が進んでいることからも、近い将来に新たな資産として定着することが現実味を帯びてきた仮想通貨だが、規制面からの当業界のこれかの進展に注目していきたい。
 
 

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