2020年には仮想通貨交換所でもオンライン本人確認が始まる

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2020年には仮想通貨交換所でもオンライン本人確認が始まる

株式会社Liquid・最高営業責任者の保科秀行氏

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は7月30日、リスク管理部会を開催した。今回は住信SBIネット銀行のWEB本人確認システム(eKYC)を開発した株式会社Liquid・最高営業責任者の保科秀行氏が登壇。昨今、メルペイやLINE Payなどのサービスでも実装されていることから知名度を上げているeKYCという仕組みがある。どのような法律に基づいて、どういった仕組みで実装されているのかということを保科氏が解説した。

LiquidはeKYCのプラットフォームLIQUID eKYCを開発。2019年7月1日より住信SBIネット銀行のeKYCシステムとして提供を開始した。今後複数の金融機関や仮想通貨交換所などへの採用が決定しており、2020年4月までに16社が同基盤を用いたサービスを発表・提供予定とのこと。保科氏は、仮想通貨交換所に関しては現在1社が導入を決定済みであり、2020年内には提供を開始する予定だと話した。

文脈上誤解を招く恐れがあるため補足すると、株式会社Liquidは、仮想通貨交換所Liquid by QUOINEとは無関係の企業である。Liquid社のシステムを導入予定の仮想通貨交換所については、具体的な名称は現時点では明かされていない。

住信SBIネット銀行は7月1日よりLiquidのシステムを導入しeKYCを開始した。当初の想定より2倍多いユーザーがeKYCで登録しているという(住信SBIネット銀行 公式サイトより引用)

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