ビットコイン取引、不正判定は2% マサチューセッツ工科大などが調査結果を発表

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ビットコイン取引、不正判定は2% マサチューセッツ工科大などが調査結果を発表
 

ビットコイン取引、不正判定は2% マサチューセッツ工科大などが調査結果を発表

ビットコイン不正取引調査
ブロックチェーン専門コンサルティング企業EllipticとMITのリサーチャーが、ビットコインの不正取引について調査結果を発表した。同調査によると、不正取引にあたる割合は全体のわずか2%だという。

ビットコインの不正取引の割合

ブロックチェーン専門コンサルティング企業のEllipticとマサチューセッツ工科大学 (MIT)のリサーチャーが、ビットコインの不正取引について調査結果を発表した。

MIT-IBM Watson AI Labに所属するリサーチャーは、マシンラーニングを活用し、総取引額60億USドル(6400億円)相当に上る203,769件のビットコイン取引について調査を実施。今回の調査は、AI活用がAML(アンチ・マネーロン・ダリング)対策にどこまで貢献できるかを試す一つの利用ケースとして実施された。

調査結果として、約20万件のビットコイン取引のうち、明らかに不正であると判定できるのはわずか2%。一方、合法であると判定できるのは全体の21%との結果がでた。残りの約77%は、今回のAI活用の中での分類不可の判定結果になったという。(もっとも、2009年まで遡ると、総数4億4千万件程度のビットコイン取引が生じていたと推測されている。)

ビットコイン取引のうち、2%が不正であるとする調査結果は、別の調査ファームChainalysisによる調査結果とも概ね合致する。Chainalysisの調査結果では、2019年に生じたビットコイン取引のうち、不正取引はわずか1%であるという結果を発表している。

AI利用における教師データはデータ蓄積とともに精度が向上していくため、その点でも分類不可の比率が低下する可能性もあるだろう。

今回の調査結果により、トランプ大統領や米財務長官のSteven Mnuchin氏の見解が覆されたことになる。今月15日に実施された記者会見で、Mnuchin氏は「投機と不正利用が仮想通貨の主な利用範囲にある」と話し、「ビットコイン等の仮想通貨を利用した、億ドル単位に及ぶ不正行為は『国家安全保障上の問題』だ」と語っていた

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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