米SEC理事、仮想通貨の独自販売プラットフォームの開発に意欲

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米SEC理事、仮想通貨の独自販売プラットフォームの開発に意欲
 

米SEC理事、仮想通貨の独自販売プラットフォームの開発に意欲

米SEC理事、トークンセールのセーフハーバーの開発に興味を示す
米SEC(証券取引委員会)理事のHester Peirce氏は、適切に規制されたトークンセールのための独自のオープン・プラットフォームの開発に意欲を示した。規制当局がマーケットをリードしていく考え。

米SEC理事、トークンセールのプラットフォームの開発に意欲

米SEC(証券取引委員会)理事のHester Peirce氏が、トークンセールのためのオープンなセーフハーバー(安全環境)を開発することに興味を示している。

日本時間8月5日付のシンガポール初のブロックチェーンコンサルティングファームJenga BCG社のプレスリリースにて内容が公開された。

その中で米SECのPeirce氏は、発行主体が、しっかりとした要件が存在する別の規制下においてトークンセールを行うことができるような、トークンセールのセーフハーバーを開発することに興味を示した。

背景として、「規制当局はこれまでマーケット先導者に追随したり、海外のカウンターパートと足並みを揃えたりしなければならなかった」というこれまでの状況がある。規制当局側がその管轄下における投資家や市場にとって、どのような規制が最も良いのかということを率先する必要性を主張した。

同イベントでは他に、中国と米国の規制の比較に関する議論も行われ、Fenbushi Capital社のパートナーRemington Ong氏は「中国では、不明瞭な法規制の枠組みとコンプライアンスの課題によるグレーゾーンで多くのプロジェクトが罰せられている」と述べ、それに対し、Eigen Capital社のパートナーMaomao Hu氏は「米国では、連邦政府に加え各州政府による厳密かつお金と時間のかかるプロジェクトの精査によって、プロジェクトの運用コスト自体は上がっている」と指摘した。

参考資料:Jenga BCG社

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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