FATF、対日審査スケジュールが10月28日~11月15日正式決定|仮想通貨市場にも大きな影響

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FATF、対日審査スケジュールが10月28日~11月15日正式決定|仮想通貨市場にも大きな影響
 

FATF、対日審査スケジュールが10月28日~11月15日正式決定|仮想通貨市場にも大きな影響


FATF、対日審査スケジュールが正式決定
金融活動作業部会(FATF)の日本審査の日程が、10月28日~11月15日の3週間にわたり行われることが正式に決定した。マネロン規制対象には仮想通貨交換業者も含まれ、日本の審査結果は20年夏に公表される。

FATF、対日審査スケジュールが正式決定

日経新聞の報道によれば、各国の資金洗浄(マネーロンダリング)対策などを審査する「金融活動作業部会(FATF)」は今年10月、銀行を含む国内金融機関の調査を始める。

FATFの第4次対日相互審査における、日本へのオンサイト審査の日程も、10月28日~11月15日の3週間にわたり行われることが正式に決定した。審査結果については、20年6月の総会を経て、20年夏に発表される。

2011年には、FATFの評価を受け、「犯罪収益移転防止法(犯収法)」を改正したが、2014年6月に「FATFが日本の金融業界にまだ問題がある」と声明を出し、同年11月に再び「犯収法」を改正に至った経緯がある。

国際社会でのテロの脅威が一層高まる中、資金源を断つためのマネロン対策は急務だ。日本の金融業界が、2008年同様に再び低評価を受けると、邦銀などの国際取引にも影響を及ぼすリスクがあるとされる。今回は、仮想通貨市場も審査対象に含まれており、日本全体の信用力にもかかわる問題のため、業界が一丸となって取り組むことが求められる。

FATF審査の重要点

FATFによる主な審査対象の中で、重点候補とされるのは、資金の流出入が集中する「銀行などの金融機関」、少額決済を担う「資金移動業者」、新しい資産クラスである「仮想通貨交換業者」だ。

仮想通貨交換業者が今回初めて”FATFの審査対象”となることは、特に大きなポイントだ。金融庁は例年、各国の法整備や企業の取り組みを審査し、改善策を図るよう指示している。

今回の対日審査を無事通過することが出来れば、市場の健全化に向けて大きく前進することになり、国際的な日本市場の存在感を示すことになるだろう。

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