韓国が仮想通貨規制を強化 政府機関が取引所の直接管理体制を構築へ

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韓国が仮想通貨規制を強化 政府機関が取引所の直接管理体制を構築へ
 

韓国が仮想通貨規制を強化 政府機関が取引所の直接管理体制を構築へ

韓国FIU、韓国内の仮想通貨取引所を直接管理体制へ
韓国金融情報分析院 (FIU)は、FATFのガイダンスに沿い、韓国内の仮想通貨取引所を今後同局の管轄下として扱う方針を明らかにした。

韓FIU、国内の仮想通貨取引所を直接管理体制へ

韓国金融情報分析院 (FIU(KoFIU): Financial Intelligence Unit)は、韓国内の仮想通貨取引所を今後同局の管轄下として、管理体制を整える方針を明らかにした。

韓国大手メディアBusiness Koreaは、FIUの仮想通貨取引所を巡る管理体制の方針転換について報じた。

FIUは、韓国内の仮想通貨取引所の管理体制の方針転換の背景として、韓国政府がFATF(金融活動作業部会)のガイダンスに沿い、ライセンス制度の導入を予定していることを明らかにした。これにより、仮想通貨をめぐる取引の透明性を高めることが期待されている。

韓国では7月末、韓国内の大手仮想通貨取引所4社(Bithumb、Upbit、Coinone、Korbit)が、6月にFATFが発表した「暗号資産の監督法を明確化するためのガイダンス」に伴い、韓国国内の銀行の登録情報更新を要請されていることが報じられていた。

具体的には、VASP(仮想資産サービスプロバイダー)に関して、各国は仮想通貨取引・送金の受益者(受取側)の利用する機関が、それらオリジネーター(送金者)の情報と受益者の情報を受け取り、必要な情報を保持しているか確認をするべきとしている。

韓国では、過去2年間において仮想通貨取引を巡る違法行為によって、2兆6900ウォン(約2460億円)もの経済損失生じていると報じられており、韓国政府が対応を急ぐ様子が伺える。韓国政府による一連の規制強化が、今後韓国内の仮想通貨取引市場へどのような影響を与えるのか注目したい。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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