米サイバーセキュリティ企業が「中国政府に支援されているハッカー組織」を報告、仮想通貨企業を狙った攻撃も

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米サイバーセキュリティ企業が「中国政府に支援されているハッカー組織」を報告、仮想通貨企業を狙った攻撃も

米サイバーセキュリティ企業が「中国政府に支援されているハッカー組織」を報告、仮想通貨企業を狙った攻撃も

米サイバーセキュリティ企業が「中国政府に支援されているハッカー組織」を報告-仮想通貨ニュースサイト コイン東京

米国のサイバーセキュリティ企業FireEyeは、中国政府が支援するハッカー組織APT41が、仮想通貨産業を含む世界中の企業を攻撃していると、報告しています。

レポートによると、ハッカー組織APT41(Advanced Persistent Threat)は、「他の観測された中国のスパイ活動家とは異なり、明らかに経済的動機による活動を行っている」と“高い信憑性”で評価されている。

「彼らは、国の利益を支援するキャンペーンでのみ使用されるツールを使用しています。」

「…APT41は、特にビデオゲーム業界に対して、ソースコードやデジタル証明書の盗用、仮想通貨の操作、ランサムウェアの展開の試みなど、経済的に動機付けられた侵入を実行します。」

仮想通貨企業に関連する攻撃事例では、2018年6月にAPT41はフィッシングメールを介して、仮想通貨サービスにリンクした分散型ゲームプラットフォームに参加するよう標的を誘いました。Eメールは、Tom Giardinoという名を含むメールアドレスから送信されています。ハッキンググループは同じメールアドレスを使用して、同月に仮想通貨取引所を標的にしました。

別の事例では、2018年10月にモネロ(XMR)のマイニングツール「XMRig」をアップロードするコードを、被害者のコンピューターに不当に展開させています。

さらに、ハッカー集団には、「合併や買収、政治的イベントなど、差し迫ったイベントに先立って情報収集する」という別の任務も課されている様です。

レポートによると、APT41のスパイ活動の標的は、中国の「経済開発と発展の五カ年計画」で優先業界とされる分野と一致します。これには、ヘルスケア、ハイテク(半導体・バッテリー・電気自動車)、メディア、医薬品、小売、ソフトウェア、通信、旅行サービス、教育、ビデオゲーム、仮想通貨が含まれます。

APT41は、日本、フランス、インド、イタリア、ミャンマー、オランダ、シンガポール、韓国、南アフリカ、スイス、タイ、トルコ、英国、米国、香港を含む、世界中の企業をターゲットにしていると報告されています。

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