「リップル(XRP)は有価証券に該当せず」リップル社責任者が英FCAガイダンスを引用

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「リップル(XRP)は有価証券に該当せず」リップル社責任者が英FCAガイダンスを引用
 

「リップル(XRP)は有価証券に該当せず」リップル社責任者が英FCAガイダンスを引用

XRPの証券問題クリアか、UKの規制
英FCAが先日公開した仮想通貨ガイダンスがXRPが有価証券に該当しないことを裏付けたと、リップル社の責任者は指摘した。

XRPの証券問題クリアか、UKの規制

仮想通貨リップル(XRP)が有価証券に該当かどうかの判断を、英国の規制当局が用意した形になった模様だ。

リップル社の政府関係グローバル部門を統括するMichelle Bond氏は、同社の広報ビデオで、世界のデジタル通貨規制について説明した。その中で、英国の規制当局である金融行動監督機構(FCA)の仮想通貨ガイダンスで定義されたトークンの分類法に言及し、XRPがユーティリティトークンとエクスチェンジトークンの両方の特徴を併せ持っていると述べた。

関連米SEC初のガイダンス

Bond氏は、仮想通貨やフィンテック分野における明確な規制の枠組みの必要性が世界的にますます強く認識されている現状について述べ、英国、シンガポール、スイス、アブダビを柔軟な仮想通貨規制が進んでいる地域の例としてあげた。その中でも、FCAが7月31日に公開した仮想通貨に対する最終ガイダンスに触れ、特にデジタル資産の定義の明瞭さについて、大きな成功であり、有意義だと賞賛した。

FCAが発表した最終ガイダンスは、今年1月に公開したガイダンスに対し、一般から募集したコメントの内容を踏まえた上で改定されたもので、どのような仮想通貨が規制の境界内に入るかについて、重要な区別を明確にしている。そして、ガイダンス発表時のFCAのプレスリリースでは、消費者に次のような注意を呼びかける文面が見られる。

 

消費者は、規制されていない仮想通貨の購入を検討する際に、特定の規制による保護がないことに留意する必要がある。

規制対象にならない仮想通貨、例えばビットコインやイーサリアム、XRPなどは、金融サービス補償制度の対象外であり、消費者は金融オンブズマンのサービスを通して償還請求はできない。

ここで述べられている「規制対象にならない仮想通貨」とは、次のようなトークンを指すと定義されている。

一方規制を受けるトークンとして、FCAはセキュリティトークン(トークン化証券)と電子マネートークンを規定している。つまり、この文脈から、XRPは規制されるセキュリティトークンには該当しないと読み取れることになり、Bond氏の説明の裏付けとなる。

さらに、同じく7月に公開された、個人向けの仮想通貨デリバティブの取り扱いを禁止するFCAの提案書には、米SECの責任者が証券ではないと明言したイーサリアムと、XRPとの類似性を指摘する次のような文面もある。

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