米議会向けロビーイング活動を目的に「プルーフオブステーク・アライアンス(POSA)」が設立

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米議会向けロビーイング活動を目的に「プルーフオブステーク・アライアンス(POSA)」が設立

米議会向けロビーイング活動を目的に「プルーフオブステーク・アライアンス(POSA)」が設立

米議会向けロビーイング活動を目的に「プルーフオブステーク・アライアンス(POSA)」の設立-仮想通貨ニュースサイト コイン東京

米国議員向けのロビーイング活動を目的に、仮想通貨業界の代表者と弁護士が「プルーフオブステーク・アライアンス(POSA)」を立ち上げました。POSAは、プルーフオブステーク(PoS)ブロックチェーンと、ビットコインのようなエネルギーを大量に消費するプルーフオブワーク(PoW)の違いについて啓蒙します。

POSAは議会とSEC(証券取引委員会)やFinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)のなどの規制機関に、ブロックチェーンの区別を認識させたい考えています。時価総額第2位で、米国の主要な仮想通貨取引所に上場しているイーサリアム(ETH)は、2020年にPoSへの移行を計画しており、業界に大きな影響を与える可能性があります。

POSAの創設パートナーのRyón Nixon氏は以下のように述べています。

「PoS資産には、独特な法的・規制上の・税に関する問題があります。このコンセンサスメカニズムを利用するプロトコルの数の多さを踏まえると、遅かれ早かれ言及されるでしょう。」

POSAの取締役会には、ブロックチェーン法律事務所Horizons Lawの設立パートナーのNixon氏の他、ポリチェーンキャピタルのMatt Perona COO、ステーキング・アズ・ア・サービスプロバイダーEONの共同設立者Santiago Roel Santos氏が就任しています。POSA加盟組織には、バイナンスが支援するハーモニー(ONE)、Blockfolio、コスモスの開発組織Interchain財団、テゾスのインキュベーターTQtezos等の仮想通貨エンティティが含まれます。

POSAは、「規制の明確さ」を達成するでPoSネットワークの成長と採用促進を目指しています。

DLx Lawの弁護士であり共同設立者で、POSAの顧問であるAngela Angelovska-Wilson氏は、「ステーキング報酬として受け取ったコインの税金の扱いは、ステーキング・アズ・ア・サービス・プロバイダーにとっても重要な問題です。」と述べる。

例えば、特定のPoSネットワークのホルダーが自分のトークンを検証者(バリデーター)に委任し、検証者が資産をステーキングすると、検証者がPoSネットワークから報酬を受け取り、各ホルダーに分配します。このシナリオで、課税対象イベントはいくつあるだろう?検証者は、キャピタルゲインとして課税されるのか?こうした問題は曖昧な状態です。

POSAは、議会が進めている「暗号資産の取り扱いに関する明確で合理的なガイドライン」を懸念している。加えてSECによる証券(セキュリティ)認定も緊急性が高い。

PoS資産保有者と検証者間の合意(委任(デリゲート)が「投資契約」と見なされる可能性がゼロではないため、SECの管理下に入るか可能性は否めない。POSAは国際法律事務所ポール・ヘイスティングスに、SECとの協議用にステーキング・ホワイトペーパーの作成を依頼する予定だ。

さらに、POSAは、FinCEN宛てのノーアクションレターを起草するため、Angelovska-WilsonのDLx法理実事務所と緊密に協力している。ここでは、PoSコインのバリデーターは、銀行秘密法の下でマネーサービス事業(MSB)と見なされないことを要求する。

関連する各機関や議会から明確な回答を得られなければ、コスモス(ATOM)、ポルカドット(DOT)、アルゴランド(ALGO)、そして将来のイーサリアム(ETH)などのPoSネットワーク上に構築されたテクノロジーの最先端企業は、いずれ米国を離れていくだろう。

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