2020年がターゲット、FATF&15ヵ国による仮想通貨ユーザー情報を共有する新システム

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2020年がターゲット、FATF&15ヵ国による仮想通貨ユーザー情報を共有する新システム

約15か国の政府が、仮想通貨ユーザーの個人情報を収集し、互いに共有できる新システム構築を目指していることを日経アジアレビューが報告した。
 
 
「民間部門」によって管理される新システム
 
日経アジアレビューによると、仮想通貨ユーザー情報を国家間で共有するシステムは37の管轄区域と2つの地域組織で構成される政府間組織FATF(金融活動作業部会)によって設計されるようだ。

民間部門によって管理され、2020年までに詳細な解決策が策定される同システムは、数年後に稼働開始するという。

日経アジアレビューは詳述しなかったものの、前述にあったユーザー情報を共有するシステムは今年6月に提示されたFATFガイダンスにVASP(仮想資産サービスプロバイダー)が準拠するために構築される新ネットワークを指している可能性が高い。

2019 G20大阪が開催された同期間にV20を召集したADAC創設者ロナルド・タッカー氏によると、VASP間の仮想通貨送金において、VASPは送金者&受取人情報を共有しなければならないというFATF勧告に遵守するためには、「新たな技術的解決策」が必要だそうだ。

それというのも、現時点では送金先のアドレスが個人または取引所によって保有されているものかどうかを確かめることが困難だという。
 

(Fatfガイダンスによると)VASPは受取人の情報を収集しなければならないとされているが、現時点ではこれをどのようにして確かめられるかが定かではない。

 
それでも、タッカー氏は従来の国際送金ネットワークSWIFTのような「複数の解決策が登場する」と続けた。

従来のような自主規制ではなく、「権限のある規制当局」による監視を強調したFATFガイダンスだが、タッカー氏によると仮想通貨の業界団体や協会がFATFを始めとする規制当局と協力できる体勢が既に整えられているという。

実際にも、V20ではFATFガイダンスに対して「協調的に対応」し、VASPと規制当局が共に受け入れられる解決策の模索において「統一したアプローチを取る」ために了解覚書が交わされ、IDAXAという仮想通貨団体が発足した。

IDAXAの初期メンバーには、シンガポール仮想通貨およびブロックチェーン産業協会、オーストラリアデジタルコマース協会、ブロックチェーンおよび産業自主規制組織のための台湾議会連合、香港ブロックチェーン協会、日本ブロックチェーン協会、また韓国ブロックチェーン協会などが加わっている。

FATFガイダンスが提示した課題を解決する新たな技術的解決策の登場が予期されていることからも、着実に法整備が進められている仮想通貨業界だが、「殺鼠剤を2乗したようなもの」が実際に世界の金融システムの一部となる日はそう遠くない。

 
 

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