金融庁がキャッシュレス事業者へ集中検査を予定|相次ぐトラブルやFATF対日審査を意識か

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金融庁がキャッシュレス事業者へ集中検査を予定|相次ぐトラブルやFATF対日審査を意識か
 

金融庁がキャッシュレス事業者へ集中検査を予定|相次ぐトラブルやFATF対日審査を意識か

キャッシュレス事業者に対する監督体制強化へ
金融庁がキャッシュレス事業者数十社に対してセキュリティやマネロン対策を重点的に検査予定であることが判明。以前よりも多角的な検査から、相次いだトラブルやFATF対日審査を意識していることが伺える。

キャッシュレス事業者に対する監督体制強化へ

金融庁はキャッシュレス送金・決済を行う資金移動業者に対して、立ち入りを含めた集中検査を始める。キャッシュレス事業者に対する監督が本格化する見通しだ。

検査内容は、システムの安全性や利用者保護、マネーロンダリング対策などの内部管理体制を重点的に点検するものであるといい、不備があった事業者に対しては行政処分が行われる可能性がある。

相次いだキャッシュレス関連トラブルが背景

FATFの日本審査も意識か

これまでも事業者に対して検査は行われていたものの、顧客資金を保全するために十分な供託金を有しているかなどが中心にみられ、セキュリティ項目などを含めた網羅的なものではなく部分的な検査に留まっていた。

検査対象の事業者数は数十社を予定しているという。現在金融庁に登録されている、資金決済法に基づく資金移動業者や前払い式支払い手段(プリペイドカード)の発行業者は、LINEやメルカリの金融子会社など計64社に及ぶ。

これまでとは異なる多角的な調査から、急速に普及するキャッシュレスサービスへの監督に金融庁が本腰を入れて動き始めた様子がうかがえるだろう。

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