米リップル集団訴訟「XRP有価証券問題」、原告団がSECの新仮想通貨ガイダンスを引用

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米リップル集団訴訟「XRP有価証券問題」、原告団がSECの新仮想通貨ガイダンスを引用
 

米リップル集団訴訟「XRP有価証券問題」、原告団がSECの新仮想通貨ガイダンスを引用

Ripple集団訴訟に新たな展開
米Rippleに対して集団訴訟を起こしているXRP投資家グループは、新たな訴訟内容を裁判所に提出した。SECの新仮想通貨ガイダンスを基に、XRPが「未登録有価証券」であると指摘している。

Ripple集団訴訟に新たな展開

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米Rippleに対して集団訴訟を起こしているXRP投資家グループは、新たな修正訴状を裁判所に提出した。今回の訴訟では、SECの新仮想通貨ガイダンスをもとに、、XRPが未登録有価証券であると主張している。

8月5日に提出された新たな訴訟は、ここ1年ほど継続しているリップル社に対する裁判の新展開である。今回、原告人はSECが4月に発表した新ガイダンス=「デジタル資産分析フレームワーク」を引用し、XRPが未登録有価証券に該当するとの判断を求めている。SECの新ガイダンスを利用する裁判は、これが初めてになる可能性が高いと見られる。

原告団は、リップル社が需要を高めるために、リップル社の企業ソリューションズと仮想通貨XRPの区別を不明確にし、XRPの供給を制限すること、XRPを上場させるために2017年に取引所CoinbaseとGeminiに巨額の手数料の支払いをオファーした(断られた)ことなどが、カリフォルニア州の広告宣伝法と公平競争法を違反したと指摘している。

リップル社は、米時間9月19日までにこの訴訟に応じる必要がある。

関連リップル社裁判、原告の差戻しを却下

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