仮想通貨ファンド型の投資被害が増加 国民生活センターが2018年度データを公表

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仮想通貨ファンド型の投資被害が増加 国民生活センターが2018年度データを公表
 

仮想通貨ファンド型の投資被害が増加 国民生活センターが2018年度データを公表

2018年度も仮想通貨に関する相談件数は増加 国民生活センター
消費者トラブルなどを相談できる国民生活センターが、2018年度の消費生活相談の概要を発表した。それによると、暗号資産に関する相談件数は引き続き増加していた。

2018年度も仮想通貨に関する相談件数は増加 国民生活センター

8月8日、国民生活センターより「2018年度PIO-NETにみる消費生活相談の概要」が発表された。PIO-NETとは全国消費生活情報ネットワークシステムのことで、消費者被害の防止を目的とし、全国の消費生活センターに寄せられた相談を収集している。

資料によると、2018年度では、暗号資産(仮想通貨)を含むファンド型投資商品の被害数の増加が報告されている。また、インターネット上で販売される情報商材に関する相談も増加した。

・相談を寄せた年代別割合

仮想通貨(暗号資産)について

契約の購入金額に関しては、2018年度の合計金額は4,281億円、平均金額は110万円となっている。共に前年度に比べ、減少しており、ここ10年ほどの全体的な減少傾向に従っているといえる。

・主な販売方法、手口

主な販売方法、手口についてはインターネット通販による件数が一位となっている。仮想通貨を含むファンド型投資商品の勧誘に使われることの多い手口は、利殖商法、マルチ取引、訪問販売、そしてサイドビジネス商法の四つになる。これらの手口の被害にあう契約当事者の特徴は20代、あるいは70代のどちらかとなっており、知識や経験が不足している若者や、情報弱者である高齢者を狙って勧誘が行われていると見られる。

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