FinCEN、カジノに仮想通貨のマネロン対策を要求 不正の温床化を懸念か

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FinCEN、カジノに仮想通貨のマネロン対策を要求 不正の温床化を懸念か
 

FinCEN、カジノに仮想通貨のマネロン対策を要求 不正の温床化を懸念か

FinCENがカジノ業界に仮想通貨に関するマネロン対策を要求
米FinCENは、カジノ業界に対して仮想通貨を利用した違法行為への対策の必要性を強調した。疑わしい取引の報告義務の徹底などコンプライアンス強化を求めている。

FinCENがカジノ業界に仮想通貨に関するマネロン対策を要求

FinCENはカジノ業界に対して、仮想通貨を利用したマネーロンダリングに対する対策を求める姿勢を示した。FinCENは、金融データの収集や解析を通して、金融システムをマネロンなどの違法な利用から守ることを目的とした米国財務省に属する組織である。

FinCENでディレクターを務めるKenneth Blanco氏は、今月にラスベガスで開催されたマネーロンダリング防止会議で、カジノ店などが「疑わしい活動の報告(SAR)」を行なっていないと指摘。カジノやカードクラブへ対する協力の要請を強調した。

そのように違法とみられる取引の報告義務を強調しつつ、Blanco氏は、カジノゲームの分類についても言及。認可を受けたカジノ及びカードクラブと、送金機としても機能するオンラインゲームとで区別をし、認可を受けているカジノとテーブルカードについては、銀行秘密法(BSA)やマネーサービス事業に関連する法律を順守する必要があるとした。

そもそも、ビットコインを送金してゲームを楽しむオンラインカジノなどでは、不正の温床になっているとの指摘や、カジノの入出金プロセスを利用してミキシングのサービスを併用しているカジノもある可能性も指摘されてきた。一般的に不正に取得した資金などのトラッキングを複雑化するためのミキシングサービスを、おもて上はカジノとして運営するケースだ。

この規制の動きが強まっていくと、銀行秘密法上の登録や報告要件を遵守せずにサービスを継続するオンラインカジノの摘発事例が出てくることが予想される。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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