「過去最大の仮想通貨詐欺」になる可能性も プラストークンの資金の行方に注目集まる

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「過去最大の仮想通貨詐欺」になる可能性も プラストークンの資金の行方に注目集まる

「過去最大の仮想通貨詐欺」になる可能性も プラストークンの資金の行方に注目集まる

「過去最大の仮想通貨詐欺」になる可能性も プラストークンの資金の行方に注目集まる

仮想通貨AML(アンチマネーロンダリング)ソフトウェア「サイファートレース」は、一部ではビットコイン急落の要因になったとされるプラストークンについてレポートを出した。最大29億ドル(約3000億円)の被害が出た可能性があり、確認されれば過去最大の損失になると伝えた。

プラストークン

240万人から300万人の利用者や投資家がいたと言われるプラストークン。弱気相場の中でも複数の仮想通貨間で裁定取引を行うことなどで毎月8%~16%の投資収益率(ROI)が見込めると約束していたそうだ。ビットコイン、イーサリアム、XRP、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、ドージコイン、ダッシュ、プラスコインが預けられたという。

プラストークンへの参加資金は、最低500ドル(約5万3000円)。利用者を勧誘することでお金を受け取れる仕組みで、サイファートレースは「典型的なピラミッドスキーム」と指摘した。

サイファートレースによると、とりわけプラストークンは日本、韓国、中国で人気。レオと呼ばれる共同創設者がイギリスのチャールズ皇太子とイベントで会ったとされる写真などが公表されたことなどから、信用する人が増えたのではないかとサイファートレースはみている。

(出典:CipherTrace

サイファートレースは、写真の真偽を確かめるためイベントの主催者に問い合わせたものの、一般データ保護規則(GDPR)への懸念から情報は得られていないと述べた。

29億ドルの行方

問題は、利用者が預けていた資金の行方。

とりわけ、サウス・チャイナ・モーニング・ポストは6月、6人の中国人がネット詐欺の疑いでバヌアツで逮捕されて中国に引き渡されたと報道。その後、ニュースメディアの36kは「ネット詐欺」とはプラストークンのことであると報じた。

これに対してプラストークンは反論。逮捕された6人は利用者であって関係者ではないと主張し、「噂について悩む必要はない」という声明を出した。ただ、6月末から続く資金の引き出しが困難な状況については、サーバが未だに不安定であると説明し、サーバーが安定するまで待つように利用者に呼びかけたそうだ。

中国政府当局は、プラストークンの資金の行方についてまだ何も発表していない。ザ・ブロックによると、中国の当局はプラストークンの主要メンバーを捜索している最中だという。

先週、プラストークンの資金がビットコインの売り圧力になっているのではないかとSNS上で話題になった。ただ、プラストークン関連のアドレスのうち、「本質的な」量のビットコインが入っていて動かした形跡があるアドレスは2、3しかないと相場への影響を否定的に見る調査機関もある。

【関連記事:仮想通貨ビットコインの低迷、中国詐欺集団が起こした形跡見られず?

引用元はこちら

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