ADCA創設者が語る「ビットコインが本当に金融システムに組み込まれるこれからについて」

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ADCA創設者が語る「ビットコインが本当に金融システムに組み込まれるこれからについて」

2019年6月に大阪で開催されたG20と同期間に世界の大規模な仮想通貨取引所を招集して「V20サミット」を開いたADCAの創設者ロナルド・タッカー氏は、少なくともこのように思っているようだ。

世界の金融犯罪対策に取り組む政府間機関「FATF(金融活動作業部会)」が仮想通貨企業を取り締まるための勧告を提示した今、仮想通貨はついに「正式」になったとタッカー氏は見ているという。

しかし、当業界初期から健全な仮想通貨規制を促進してきたタッカー氏によると、当業界が解決しなければならない問題はまだまだ残っているようだ。

これからどのような規制面における変化を予期できるのだろうか。

タッカー氏が語ってくれた、オーストラリアが世界に先駆けて行っていた仮想通貨規制における努力。

VASP(仮想資産サービスプロバイダー)に対する厳格な規制を推奨するFATFとそれに対する当業界の反応。

そして、ビットコインが金融システムの一部として組み込まれるために当業界のプレイヤーが協力して解決せねばならない大きな課題について、ありのままお届けする。
 
 

過去にはマイクロソフトの資格を取得するなどITについて勉強していたこともあった私ですが、自分のことを「連続起業家」だと見ています。

2003年に米ユタ州へ移住し、カナダと米国で5店舗まで拡大するようになった洋服のお店を展開したり、2008年に現代ライフスタイルに関する雑誌をカナダのバンクーバーで始めたことがあります。

メディアの経験した後の2010年、飛行機でオーストラリアへ「帰国」。

というのも、カナダ出身の私ですが、実は17歳の時にワーキング・ホリデー・メイカーのビザを利用して1年間オーストラリアで過ごしてからというのも、オーストラリアを私の故郷のように思っていました。

当初は数か月だけ滞在する予定でしたが、帰りの便に乗るのに足取り重く、結局オーストラリアに残って映画関連のイベントの仕事をしました。

その後、シドニーにあるインキュベーター(*起業支援をする施設)の共同作業場で2012年から活動するようになったのですが、ビットコイン知るようになったのはこれがきっかけです。

頭の切れる非常に優秀な友人がある日まるで体から炎が燃え上がるようにオフィスに入って来て、「みんな手を止めろ!」と言いました。

そして、「ビットコインを聞いたことある?」って。

これは、2013年2月でした。

よく天才肌はよく2歩、3歩先を見ると言いますよね。

「ビットコインって何だ」って聞いたところ、彼は私にサトシ・ナカモノのホワイトペーパーを渡してきました。

それからというもの、私は3日間寝れなく、また自分のアパートやオフィスへ向かいながら「これは私が探し求めていたものだろうか」とずっと考えていましたね。

タクシー業界がUberによって変革されたように、銀行業界も似たような道を辿り始める瞬間かと。

私の頭の中ではタクシー業界とUber、ホテル業界とAirBNB、またBlockbusterとNetflixがぐるぐる回っていました。

もちろん次のステップはビットコインを買うことでしたが、これは簡単なものではなかったです。

当時は日本を拠点とするMtGox取引所くらいしかなかったため、ビットコインウォレットを作り、海外へお金を送金して口座を作りました。

3日くらいでビットコインを購入する全ての準備ができたのですが、「もっと簡単な方法でビットコインを買う方法があるはずだ」と思いましたね。

当時オーストラリアでは誰も仮想通貨交換所をやっていなかったので、私はインキュベーターにいた四人の肩を叩いて「仮想通貨取引所を作るよ」と言いました。

30日間でビットコイン企業を立ち上げ、「Bittradeオーストラリア」を2013年3月にローンチ。

また、最初の8ヵ月間では83,000ドルくらいの出資金しか集まらなかったのですが、その年の終わりまでに私たちはそれを2300万ドルに変えました。

そんなことがあった一年後の2014年、税務署がオーストラリアの仮想取引所が7社と法学会、銀行協会、また公認会計士協会をGST(オーストラリアの税金)コンサルテーションのために招集しました。

これは世界で始めて政府がビットコインを真剣に受け止めた瞬間です。

が、この時に提示された仮想通貨ガイダンスは当業界を退歩させるようなものだったので、私たちは「仮想通貨ビジネスが地下に潜るかまたは海外へ拠点を移してしまうよ」とアピールしました。

ちなみに、この日の会議に45分遅れで来た人物もいたんです。

クレイグ・ライト博士です。

実はオーストラリアの規制当局が世界に先駆けて動けていた理由は彼のおかげ。

クレイグは2009年から12回に渡ってGSTに関してオーストラリア最高裁判所を通じてプライベートル―リングを請求しており、税務署が編成したビットコインタスクフォースの人達と知り合いだったんです。

業界初期における彼の活動のおかげで仮想通貨が政府に認識されるようになったことには疑いの余地がありません。

「ブロックチェーン」という言葉が使用される前からクレイグは当業界に影響を与えており、彼はビットコインがブロックチェーンの一つの使い道であることについて非常に上手く説明していましたね。

また、この日に仮想通貨の税金だけでなく教育が重要であることに気が付き、他の取引所の人達の肩を叩きAustralian Digital Currency Commerce Association (ADCA)のウェブサイトを立ち上げました。

これが世界初の仮想通貨業界団体です。

でも、本当の仕事の始まりはこれから。

キャンベラへ何回も足を運び、規制当局や政治指導者へビットコインについて説明したり、自主規制モデルを推奨したり、仮想通貨のロードマップを作成することに関するアドバイスをしました。

また、2014年6月には政府機関や規制当局を含める22機関が参加したビットコインに関するフォーラムを開催。

ビットコインが「何であり、また何ではないか」を専門家や規制機関経験者と協力して説明し、それぞれの政府機関が同じ事に対して違う言葉を使用しないように仮想通貨関連の専門用語を定めました。

このようなことを初期からしっかりとやりたかった理由は、ビットコインに関する共通認識を持つため。

この政府関係フォーラム後に元老院の委員会によるデジタル通貨に関する公聴会が開かれ、結果的にADCAが業界団体としてデジタル通貨行動規範を作成するという勧告を元老院議員が出しました。

でも、この時にまた本当の仕事が始まった、と思いましたね。
 
 

ー世界を先駆けるような取引所に対する行動規範の作成プロセスはどのようなものだったんですか?

 

まずは既存の法律にはどのようなものがあるのかを探しましたね。

オーストラリアには金融サービス分野で活動するために企業が取得しなければならないライセンスがあります。

それにも様々な種類があるのですが、ベストな部分を集めて仮想通貨交換所を運営するための条件を作りました。

これには、ディレクターの身元調査、保険に関する方針、包括的なAMLやCFTプログラムおよびそれに対する監査などが含まれています。

一年以上かかりましたが、規制/立法機関を巻き込んだ厳しい危機を乗り越える最初の経験となりましたね。

登録プロセスや行動規範などを通じて政府と適切なやり取りすることで、仮想通貨取引所は銀行サービスも提供できるようになりました。

これが健全なエコシステムをオーストラリアが迅速に形成したストーリー。

仮想通貨業界ではあまりスポットライトが当たらないオーストラリアですが、人口が2,300万人ほどの小さな国としては世界的にも先進的な規制枠組みを持っています。

 
 

ー2018年からFATFのような政府間機関による国際的な仮想通貨規制が推奨されていますが、これについてロンさんはどのようにお考えですか?

 
ビットコインや仮想通貨が本当に画期的な大発明であることがわかります。

通常だと各管轄下で規制が行われるものですが、ビットコインは事実上最初のグローバル通貨。

そのため、金融犯罪のリスクや世界への影響を考慮した上で、規制当局は行動を取らなければなりません。

もちろん諸刃の剣という見解を持つこともでき、VASP(仮想資産サービスプロバイダー)にとってはFATFガイダンスは大きな課題であるため、世界規模で迅速に連動する必要があります。

例えば、FATFがVASPへ要求するようなAML・CFT水準を達成するには、取引所同士で転送する必要性のあるデータを円滑に交換するためにSWIFTのような新たなテクノロジーの解決策が必要不可欠。

それでも、G20が実際にFATFガイダンスを採用することで、ビットコインが世界規模の金融システムの一部であることが正式に決まりました。

これによって、他の金融の専門分野でも仮想通貨がより受け入れられるようになり、今後数年で迅速に仮想通貨が取り入れられていくようになると思います。

金融システムはとても広範囲などで仮想通貨がどの様にして取り入れられ始めるかには色々あると思いますが、仮想通貨が「正式」に金融システムの一部になったことはとても良いこと。

また、FATFのような規制機関はこれまでのような規制方針を変えなければならないようになると思いますね。

というのも、通常FATFは38カ国の中央銀行や金融監督機関へ勧告を押し付け、もしある国がそれに遵守しない場合、その国はFATFから脱退させられます。

FATFはこのような方法で仮想通貨も規制しようとしていますが、そもそも仮想通貨には国境がなく、多くの場合分散化されているため、規制機関は業界とより親密に協力しなければならないでしょう。

私がV20を招集したのもこれが理由です。
 
 

ーADCAが招集した仮想通貨業界のサミット「V20」はどのように始まったのですか?

 

V20はVASPの統一された声を挙げるため招集されました。

ちょっと過去に遡りますが、私たちの国際的な取り組みはオーストラリアがG20の議長国を務めたである2014年11月に、2日間「グローバルデジタル通貨会話」というサミットを主催したことが始まりです。

1日目はデジタル通貨関連のテクノロジーの将来性に焦点が当てられ、ブロックチェーン技術やビットコインの可能性についての理解を深めるための機会となりました。

2日目は仮想通貨規制における配慮についての会話が中心となり、Norton Rose FulbrightやDeolitteなどを呼び、「ある仮想通貨が世界通貨としての地位を築いた場合、何を考える必要があるか」ということが議論されました。

金融犯罪防止をどのように考えるか、国際的に税金はどうなるか、またはそれが本当に必要かなど。

このイベントが私たちにとっては国際的な規制の取り組みにおけるステップ1。

ステップ2としては、2015年に私はGlobal Blockchain Forumを設立するために米国へ渡り、米デジタルコマース会議、シンガポール仮想通貨・ブロックチェーン協会、また英デジタル・コマース協会とMoUを交わしました。

Global Blockchain Forumは15ヵ国の業界団体が加わるまでに拡大しており、地元の規制における課題などに関する会話の場を設け、お互いに助け合っています。

それでも、Global Blockchain Forum を作ったのは情報共有のためだけではなく、将来的に「実存的危機」が訪れた時にそれに反応するための手段を用意しておくため。

実際にもこれはFATFガイダンス草案が公開された今年2月21日に起こりました。

勧告の内容が明かされてから当業界はそれのインパクトの大きさについてやっと気付いたという感じで、全てが水面下で静かに行われていた…。

2018年6月にアルゼンチンでG20財務相達がFATFに対して仮想通貨を規制するように求めていたのですが、ガイダンスが作成される過程では規制当局と取引所による話し合いの場があまりなかったです。

私たちは取引所や業界団体を含める33組織へ連絡し、その内18組織が4月8日までに提出することが許されていたFATFの公式声明に対するコメントを出しました。

その後、今年5月にFATFはスイスのウィーンの国連オフィスでVASPと内議を開催。

この日の参加者は200人を超え、中央銀行、金融犯罪規制当局、銀行、また業界団体&仮想通貨取引所の関係者が参加していました。

二日間あったこの会議で顕著になったことは、規制が厳しいものになるということ。

業界がFATFの方針へ影響を与られる機会が全く与えられないということがはっきりと分かりました。

「こぼれたミルクを見て泣いても無駄だ(=既に起きてしまったことを嘆いてもしょうがない)」という姿勢で、「上手く対応しろ!」という感じです。

この方針はFATF事務局を監督するプレジデントだった米国が議題を決めたもので、ADCAを代表して私を呼ばなかった理由も彼らはオーストラリアが健全なエコシステムの構築に成功できたことを聞きたくなかったから。

この時に私たちは迅速に「何ができるか」を話し合いました。

そこで私は、2014年のG20で行われたデジタル通貨のイベントに続くようなサミットを2019年に大阪で開催されたG20と同じ日に開催することを提案したんです。

理想的にはG20財務相と協力したかったのですが、FATF方針を変えられないことを予め知っていたため、それに関する認識を高め、適切な時間に適切なメッセージをG20リーダーへ送ることが目的でした。

「私たちは組織として規制上で求められているものを提供でき、仮想通貨は今後もずっと生き残る」という。
 
 

ーV20では実際にどのようなことが話題にされたのですか?

 

2日目は、何が、どのように、いつ解決されるかに関するロードマップの作成。

その過程で新たな国際的な団体の必要性に気付き、迅速にIDAXAを設立しました。

また、FATFとの協議において国際的な新たな基準の必要性も顕著となりました。

それというのも、ユーザー情報をVASPが交換するにおいて、それを実施するための技術がどのように実装されるかに関する標準が必要。

これに関しては、既にISOと掛け合っていますが、この標準はFATF方針に沿うものでなければなりません。

最後に、取引所間の解決策がどのように構築されるかということについても話し合いました。

これが「どのようなものであるべきか」や「誰が構築するべきか」というのはビジネスの意思ですが、標準や規制に従ったものでなければなりません。

V20メンバーの大規模な取引所が標準を設定し、他の取引所がそれに従うことで、国際的な仮想通貨の普及を様々な経済から促進することができると考えています。
 
 
ーFATFガイダンスにおいて、米国の「Travel Rule」のような送金者・受取人の情報をVASPが共有しなければならないという規制方針が特に注目を浴びていますが、これについてどのようにお考えですか?
 

そうですね、Travel Ruleが世界の取引所間の新たな技術解決策が必要な理由で、仮想通貨版のSWIFTのような技術的な解決策が5-6つ登場するでしょう。

米国の金融システムでは、一定額の取引において名前、住所、送金者・受取人の銀行アカウントなどの情報が収集され、金融犯罪に関する規制当局へ送られます。

☞詳しくはこちら!

このようなルールは、150年以上経過しているような既存の近代的金融サービスでは問題ないのですが、仮想通貨にとっては少し異なる影響を与えるでしょう。

例えば、「ウォレットが誰によって所有されているか」ということが分からなければなりません。

ガイダンスではVASPが受取人情報を把握しなければならないとされていますが、現時点ではこれをどのようにしたら確かめられるかが定かではない。

そのため、「あるアドレスがVASPまたは個人のものかを見分ける方法」を見つけなればなりません。
 
 
ー従来のような自主規制団体ではなく「権限ある規制当局」の必要性がFATFガイダンスで強調されていますが、これについてどう思いますか?
 

自主規制団体はAML/CTFコンプライアンスにおける要件を監督できないと明示する勧告は非常に厳しいものです。

FATF加盟国全てがガイダンスに従うために各国の法律を改めるまでには、2-3年以上かかるかもしれません。

それでも誰も金融犯罪を見たくないので、課題がどれだけあろうとも私たちは解決策を見つける必要があります。

当業界はイノベーションに優れているため実際には技術的な問題は5-10%程。

問題は人々を呼び込んだり、ガバナンスを整えたりなどの準備で、そこに「本当の仕事」が必要とされています。
 
 
ーここ1年で何が起こると思いますか?
 

まずは、FATFと業界の間の関係性がIDAXAのような組織を通じて、より深いものへなっていくと思います。

仮想通貨の潜在的な利益を見出せる先進的な一部の管轄区域では必要な法規制の調整が迅速に行われ、これを世界に先駆けて行える国は長期的により有利な立場になれるでしょう。

また、世界の大規模な仮想通貨取引所による銀行協会のクリプト版ような団体が生まれ、当業界では今まで見られなかったような協力が見られるようになると思います。

それでも、困難な課題にも直面するでしょう。

仮想通貨を理解できない管轄区域があったり、FATFが提示するものに上手く従えなかったりするかもしれません。
 
 
ーロンさんは業界初期からこれまでずっと仮想通貨規制を促進していますが、仮想通貨の何がロンさんを突き動かしているのです?
 

結局のところ、私は一国のビットコイン公僕。

ビットコインが何か、またそれが世界にどのような影響を与えるかを信じています。

世界を助けるものになるでしょうね。

例えば、南アメリカやアフリカ諸国では発展した経済を持つ国々のような銀行サービスへアクセスできない人々が大勢いますが、携帯電話さえあれば誰もが銀行のようになれ、また世界規模で取引ができるなんて革命的。

きっと50-70年後の世界はもっと公平なものでしょう…。

私がこの業界に入ることを決めた理由はビットコインがより平等な世界をもたらすからであり、これからも自分がやっていることを信じて活動していきます。

今私たちには統一された声を挙げ、FATFが提示する課題を成し遂げられる国際組織があります。

ー「仮想通貨の将来は明るい」ですか?

You got it! (その通りです!)
 

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