米国初、新規公開株(IPO)で仮想通貨セキュリティトークンをSECに申請|最大1.3億ドルの資金調達

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米国初、新規公開株(IPO)で仮想通貨セキュリティトークンをSECに申請|最大1.3億ドルの資金調達
 

米国初、新規公開株(IPO)で仮想通貨セキュリティトークンをSECに申請|最大1.3億ドルの資金調達

米国初、新規公開株IPOでセキュリティトークンをSECに申請
ジブラルタルの仮想通貨取引プラットフォームINXは、新規公開株(IPO)形式で米SECにセキュリティトークン申請を行い、最大1.3億ドルの資金調達を計画している。米国初の事例になる。

米国初、新規公開株IPOでセキュリティトークンをSECに申請

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ジブラルタルを本拠地とする仮想通貨取引プラットフォームINXは、新規公開株(IPO)形式で、米SEC(証券取引委員会)にセキュリティトークン(有価証券性のあるトークン)申請を行い、1.3億ドルの資金調達を計画していることが明らかになった。米国において初の事例になる。

SECに提出した申請書類によれば、INX社は、1.3億分のINXトークン(ERC-20)を販売する計画だ。INXトークンの保有者は同企業の「ネットキャッシュフロー」の4割を得る権利を持つ。しかしINXトークンの保有者は株主に該当しない。

なお米国のIPO以外に、マネーサービス事業ライセンスやブローカー・ディーラーライセンス、ATSライセンスの取得も視野に入れているという。

最初には、2019年年末までに8の州におけるマネーサービス事業ライセンスを取得、2020年までには大半の州にまで拡大する計画をしている。

INXのIPO

なお、すでに収益を得た上でIPOを行う企業と異なり、INXはまだサービスを開始していない。

INXはIPOで調達する資金の中から、800万ドルを研究と開発に、293万ドルをセールスおよびマーケティングに、320万ドルを規制と法務に、そして160万ドルをプロダクト開発に充当するという。

さらに、INXの役員陣には業界有識者らが就任している。例えば、ナスダックの元副理事長David Weild氏、CasaのCTOを勤めるJameson Lopp氏、モルガンクリークキャピタルのCEOを務めるMark Yusko氏の名が上がっている。

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