コインチェックがユーティリティトークンによる資金調達支援事業(IEO)の検討を開始

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コインチェックがユーティリティトークンによる資金調達支援事業(IEO)の検討を開始

コインチェックがユーティリティトークンによる資金調達支援事業(IEO)の検討を開始

コインチェックがユーティリティトークンによる資金調達支援事業(IEO)の検討を開始

22日、取引所coincheckを運営するコインチェック株式会社は、公式サイトにてユーティリティトークンによる資金調達支援事業の検討を開始したことを発表しました。

ユーティリティトークンによる資金調達支援事業、所謂IEO(initial exchange offering)とは仮想通貨取引所が行うトークンセールのことで、プロジェクト開発者がトークンセールを行うICOに比べて、取引所の審査を介することからプロジェクトに対する信頼性の高さと、調達資金の持ち逃げ(所謂scam)が起こりにくいというメリットがあります。

コインチェックは、仮想通貨交換業協会の規則及びガイドラインに基づき、規制事業の審査を行ったうえで、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定とのことです。

また、コインチェックは対象となる企業やプロジェクト等の範囲を以下のように発表しています。

“1.これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等
2.具体的には、以下の様な企業やプロジェクト等を想定しています

・既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
・トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
・事業単位での資金調達を希望している方 等”

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