大口仮想通貨投資家が移行 デリバティブのDeribitが開発協力した投資専門メッセージアプリが誕生

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大口仮想通貨投資家が移行 デリバティブのDeribitが開発協力した投資専門メッセージアプリが誕生
 

大口仮想通貨投資家が移行 デリバティブのDeribitが開発協力した投資専門メッセージアプリが誕生

チャット機能を備えた新プラットフォームが誕生
仮想通貨デリバティブ市場に新たな投資ブラットフォーム「Paradigm」が誕生。ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のオプション取引と先物取引で、大口の売買ができ、OTC取引のスタンダードもTelegramから変わりつつあるという。

デリバティブ取引を自動化

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仮想通貨デリバティブの投資家が、メッセージアプリTelegramの利用をやめて、新たなトーレディングプラットフォーム「Paradigm」を使い始めているという。

Paradigmは、メッセージのやりとりができる、仮想通貨トレーダー向けのプラットフォームで、OTC取引用に設計されている。仮想通貨デリバティブの取引所Deribitの協力を得て、8月22日にローンチされた。

Paradigmは、石油やガスのOTCトレーダーだったAnand Gomes氏が設立。市場でトレードを行う際の、自動化されておらず、かつ透明性が欠如しているという問題点を解決することを、設立の目的としていた。

Telegramとの比較

取引の円滑化を実現

Paradigmの今後

トレーダーが仮想通貨デリバティブの取引で、OTC取引などに関わるコミュニケーションに使うのはTelegramが多い。事実、業界の情報筋によれば、OTCでの全オプション取引の約半分が、Telegramの1つのグループチャットを通して行われているという。そこには複数のトレーディンショップが含まれている。

一方Paradigmは、Telegramと似てはいるが、自動化機能を搭載した。トレーダーがParadigmのチャット機能を使ってメッセージを送り、契約成立を求めて金額を伝えると、自動的に提示金額を示してくれる。価格やトレード数量が双方で同意されれば、Deribitで取引も自動で実行される仕組みだ。トレーダーは、直接取引所とやりとりをする必要がない。

DeribitのCOOであるMarius Jansen氏によれば、取引所を直接介さずに仮想通貨デリバティブの大口取引ができるのは、Paradigmが初めてだという。ブロックトレーディングと呼ばれる大量に売買する手法だ。一般的には株の売買で見られる取引方法だが、仮想通貨ではGeminiのような取引所での現物取引でしか行われていない。仮想通貨デリバティブで大口取引をすることを好まない投資家がいるからだ。

Jansen氏は「トレードやヘッジファンドを行う人は機能性を重視している。そういった投資家は、1つ1つ注文を入れなくはならないため、注文を入れている間に、他の投資家に取引で先を越されてしまうリスクを常に抱えている。これは大きな問題だ」と話す。

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