ビットコインの受け入れ企業・団体が10万社突破 仮想通貨投資ファンド大手調査

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ビットコインの受け入れ企業・団体が10万社突破 仮想通貨投資ファンド大手調査
 

ビットコインの受け入れ企業・団体が10万社突破 仮想通貨投資ファンド大手調査

ビットコイン受け入れ企業調査
世界中でビットコインを受け入れている企業および非営利団体が10万社を突破したと、仮想通貨投資ファンド大手グレースケール社が発表。未来のお金としての立ち位置を強調した。

ビットコインの受け入れ企業に関して調査

「世界中でビットコインを受け入れている企業および非営利団体が10万社を突破した」と、仮想通貨投資ファンド大手グレースケール社が発表した。

同社はゴールド(金)の代用としてビットコインへの投資を促進する、通称“Drop Gold”キャンペーンを実施しており、全米ではテレビCMも放映している。内容は、重いゴールドを手放さない人々は自由を縛られ、手放した人は身軽に動き回れるというもの。ビットコインを含むデジタル通貨は安全で国境のない「未来の通貨」であり、ゴールドとは異なり「実用性がある」点を、より広い層にアピールする意図だ。

グレースケール社の調査によると、ビットコインの市場価値は1000億ドル。今後25年間で推定68兆ドル相当の富がベビーブーマー世代からミレニアル世代およびX世代へと受け継がれると想定されているが、若い世代はより強い関心をビットコイン投資に示しているという。

既に世界中のビットコインのアクティブユーザー数は710万人に達しており、ほぼ3200万のウォレットがアクティベートされている。ビットコイン決済の受け入れ先の拡大に伴い、今後益々増加するものと予想されるとした。

ビットコインはデジタル・ゴールドとなり得るか

長年にわたりゴールドは安全資産として投資家を魅了してきたが、デジタル時代と共に決済システムが進化した近年、経済の中心的役割を果たす資産の概念も様変わりしつつある。ゴールドの代用として、あるいはゴールドの追加資産として、ビットコインを投資ポートフォリオに追加する投資家が、今後増えるのではないか、との見解は多方できかれる。

Hougan氏の説によると、ビットコインの急成長は今後下火になっていく可能性もあるというが、長期的な資産として保有するのであれば、ゴールドに匹敵する安全資産になるポテンシャルを十分に秘めていると考えているという。

「ビットコインはデジタル・ゴールドとなり得るか」という疑問の答えを得るには、まだまだ時間を要すると考える一方で、仮想通貨を受け入れる準備が市場で進められていることは、疑う余地がないと語った。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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