仮想通貨ニュースまとめ!先週(8/19~8/25)の重要ニュースを一気読み

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仮想通貨ニュースまとめ!先週(8/19~8/25)の重要ニュースを一気読み

仮想通貨ニュースまとめ!先週(8/19~8/25)の重要ニュースを一気読み

8/19~8/25の重要ニュースまとめ-仮想通貨ニュースサイト コイン東京

8月19日から8月25日までの1週間を振り返りたいと思います。この1週間も多くの仮想通貨ニュースが生まれました。忙しくてなかなか仮想通貨ニュースをチェックできない方も、この記事をご覧頂ければどんな出来事が起こっていたかを把握できるはずです。

19日、取引所楽天ウォレットは仮想通貨における現物取引サービスを開始したことを発表しました。取扱通貨ペアはBTC/JPYを含む3ペアが提供されています。
また、同日に24時間365日いつでも仮想通貨の購入・売却、日本円の入出金が可能であるスマートフォンアプリを配信しています。

19日に仮想通貨取引所バイナンスは、暗号通貨「Venus」を発行する計画を発表しました。バイナンスはVenusを、フェイスブックの仮想通貨「Libra」の地域バージョンと定義しています。

Venusについて詳細は説明されていませんが、バイナンスは、世界規模で強い影響力を持つ政府、企業、および組織をより多く招致し、イニシアチブのために協力したいと述べています。

暗号資産(仮想通貨)交換業のビットフライヤーは、8月20日から「Tポイント」でビットコインを購入できるようにする。日本経済新聞が報じました。共通ポイントで仮想通貨が購入できるのは国内初。約7000万人の利用者がいるTポイントで購入できるようにすることで、若年層を中心に新規顧客の獲得を狙う。

19日、ニューヨーク最高裁のジョエル・M・コーエン判事は、ニューヨーク州検事総長室(NYOAG)が仮想通貨取引所Bitfinexの親会社であるiFinexに対する管轄権を有すと判断しました;

「裁判所は、証拠と適用法に基づいて、この問題を裁定する管轄権と明確な法的義務があると認定します。したがって、被告のモーションは拒否され、調査の一時的な保留は解消されます。」

Bitfinexと姉妹会社でテザー(USDT)の発行体であるTether社は、8億5,000万ドルの補填の疑いについての文書をNYOAGに提出しなければならない。

Bitinfochart.comのリッチリストデータを基にビットコイン(BTC)の保有者分布について、7月中旬と現状を比較すると、10~100 BTCを所有するアドレス数が約4,000件、及び6万BTC増加しました。

株式会社ディーカレット(DeCurret、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 : 時田 一広)は、仮想通貨を中心とした仮想通貨取引以外のサービス展開の第一弾として、投機目的とは異なる仮想通貨の「電子マネーチャージ」サービスを本日より提供開始いたしました。また、レバレッジ取引サービスの提供とイーサリアムの取扱いを開始し、仮想通貨取引のラインナップを拡充いたしました。

コイン東京も記者会見に参加させて頂きました。

ステーブルコインの発行者Tetherが、中国のオフショア人民元(CNH)にペッグされた新しい仮想通貨「CNHT」を発行する。

21日、Tetherの姉妹会社Bitfinexの株主であるZhao Dong氏は、ChainNewsでCNHTが近い将来に発行されると語った。

仮想通貨取引所Zaifを運営していたテックビューと株式会社は22日、仮想通貨交換業を廃業することを発表しました。
今回の廃業決定に関して、フィスコ仮想通貨取引所への譲渡へ承諾を行わなかったユーザーへは、残高があり返金可能である場合全て返金を行うとのことです。

22日、取引所coincheckを運営するコインチェック株式会社は、公式サイトにてユーティリティトークンによる資金調達支援事業の検討を開始したことを発表しました。

仮想通貨取引所Huobiは、出口詐欺の疑いがあるねずみ講スキームPlusTokenの資金流出で最も頻繁に使用されている可能性がある。

ブロックチェーンのデータ分析会社Elementusは、PlusTokenのイーサリアム(ETH)の動向を分析しました。結果、PlusTokenの全出金の48%がHuobiに送信されています。同社は「これはHuobi側の不正行為を意味するものではない」と付け加えた上で、「なぜこれほど多くのPlusTokenユーザーが取り分をHuobiに移しているのか疑問が生じる」と指摘しました。

フェイスブックの仮想通貨Libra(リーブラ)プロジェクトの設立メンバー28社のうち3社が、プロジェクトと距離を置くことを非公式に議論しているようです。23日にFinancial Timesが伝えました。

23日、仮想通貨取引所バイナンスは、顧客確認(KYC)認証データ流出疑惑に関する調査経過について報告しました。同社は一部の写真が、2017年12月上旬から2018年2月下旬に契約していたサードパーティベンダーと共有したものが含まれていた事を認めています。多くの画像は、何らかの方法で加工されており、デジタル透かしが取り除かれていました。

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