米下院金融委員長、Facebookの仮想通貨リブラを厳しく監視し続ける意向を表明

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米下院金融委員長、Facebookの仮想通貨リブラを厳しく監視し続ける意向を表明

写真は2019年プレジデントデー演説時のマキシン・ウォーターズ議員(Karl_Sonnenberg / Shutterstock.com)

米下院金融サービス委員会のMaxine Waters(マキシン・ウォーターズ)委員長は8月23日、2019年秋の優先事項を発表した。その中で、Facebookが発表した仮想通貨「Libra(リブラ)」を厳しく監視し続ける意向を表明した。

Facebookが提案した仮想通貨「Libra(リブラ)」とデジタルウォレットについて、同委員会は引き続き審査し、政府高官や規制当局者の議会証言も実施する。ムニューシン財務長官、消費者金融保護局(CFPB)のクレイニンガー局長、連邦住宅金融庁(FHFA)のカラブリア局長、連邦準備理事会(FRB)のクオールズ副議長(金融規制担当)の名前が挙がっている。

米下院金融委員会が7月17日実施した公聴会前に、ウォーターズ委員長は「今回の公聴会はLibraに対する監督と法的プロセスの最初の一歩に過ぎない」という声明を出している。Mastercard、Paypal、Visaらが加わるFacebookの仮想通貨プロジェクトに対して、「米ドルに匹敵する新しい世界的な金融システム」を目指すものとして強い懸念を示した。その運営主体が米国ではなくスイスに拠点を置くことを挙げ、犯罪者や不穏な組織が金銭的な避難所として同国を利用してきた歴史があるとして、非難していた。

ウォーターズ委員長は同声明の中で、Facebookのようなビッグテック企業による金融サービスへの参入について、商取引と銀行業務の不適切な混在があるとして、懸念を示している。議会は公聴会に先んじて、同社のような大規模なプラットフォームを有する企業が金融機関化するのを防ぐための法案として、Keep Big Tech Out of Finance Act(ビッグテック企業による金融業務の禁止)を提案していた。

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