公約は「全市民に毎月1000ドル分の仮想通貨ビットコイン」、サイファーパンクのロップ氏が米大統領選出馬検討

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公約は「全市民に毎月1000ドル分の仮想通貨ビットコイン」、サイファーパンクのロップ氏が米大統領選出馬検討

公約は「全市民に毎月1000ドル分の仮想通貨ビットコイン」、サイファーパンクのロップ氏が米大統領選出馬検討

公約は「全市民に毎月1000ドル分の仮想通貨ビットコイン」、サイファーパンクのロップ氏が米大統領選出馬検討

一説ではビットコインの起源と呼ばれるサイファーパンクのジェームソン・ロップ氏が24日、「毎月1000ドル分のビットコインを全ての市民に与える」という公約1つで米大統領選挙に出馬しようか考えていると述べた。

「シングルイシューでPOTUS(米大統領)に立候補しようか考えている。もし当選すれば、全ての市民にひと月1000ドル分のビットコインを与える。実現可能だろう。なぜなら、ドル不足になることはないし、ほとんどのBTCを持つことになるので米国経済にとっても長期的に有益だ」

仮想通貨カストディを手がけるカーサ(CASA)でCTOを務めるロップ氏は、無政府資本主義の提唱者だ。昨年末には、中央集権的な現在のサービスが「ソフトウェアのエージェント」に取って代わられることで、「自己統治を行う無政府資本主義社会」が誕生すると解説。「最初のステップはビットコインだ」と述べていた

2020年11月に行われる米大統領選では、民主党候補者の1人であるアンドリュー・ヤン氏がブロックチェーン技術を投票に活用することを公約に掲げたばかりだ。

【関連記事:米大統領候補アンドリュー・ヤン氏、ブロックチェーン投票を公約に 「真の民主主義革命のために」】

再選を目指すトランプ大統領は、先日、「ビットコインのファンではない」と表明したばかり。米経済誌のフォーブスが指摘するように、2020年の米大統領選の争点の一つが仮想通貨やブロックチェーンになる可能性はあるだろう。

【関連記事:トランプ大統領、仮想通貨に反対を表明 ビットコインやリブラを一蹴

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