「暗号資産も重点項目に」金融庁が新時代の金融サービス報告書を発表

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「暗号資産も重点項目に」金融庁が新時代の金融サービス報告書を発表
 

「暗号資産も重点項目に」金融庁が新時代の金融サービス報告書を発表

金融行政の今後の方針
金融庁が「利用者を中心とした新時代の金融サービス」と題する、金融行政の今後の方針を発表した。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨(暗号資産)に関しても、重点項目として位置づけられていることを伺わせる。

金融庁が報告書を発表

金融庁が、金融行政のこれまでの実践と今後の方針についてまとめた最新の報告書を発表した。

これから進展させていく方向として、まず以下の3項目を挙げている。

また、「世界共通の課題の解決への貢献と国際的な当局間のネットワーク・協力の強化」を「+1」、「金融当局・金融行政運営の改革」を「+2」として追加し、進展の方向は合計5項目とした。

このうち1、2、+1の3項目について、仮想通貨への対応が挙げられており、仮想通貨を巡る環境の整備にもかなり重点が置かれていることを伺わせる。

仮想通貨へ言及が行われた箇所

中心となる課題は仮想通貨の規制のあり方か

まず、「1.金融デジタライゼーション戦略の推進」に関しては、「(1)データ戦略の推進」や新たな金融サービスの創出に向けて多様なプレーヤーの支援する「(2)イノベーションに向けたチャレンジの促進」などと並んで、「(5)グローバルな課題への対応」の項目で仮想通貨について言及している。

(5)グローバルな課題への対応

サイバーセキュリティへの対応やブロックチェーン等最新技術の動向把握など(分散型金融システムについてマルチステークホルダー型アプローチで議論するガバナンスフォーラム(仮称)の開催、暗号資産に関連した新たな構想の出現を踏まえた対応の検討等)

次に「2.多様なニーズに応じた金融サービスの向上」の項目では、「高齢者、障がい者、被災者等の多様な利用者にとっての(金融の)信頼・安心確保」などと並んで「暗号資産(仮想通貨)への対応」が明記されている。

「資金決済法等改正法」とは、2017年4月に施行された改正資金決済法をアップデートする形で、今年5月31日に可決・成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」のことで、「仮想通貨」の名称をG20などの国際会議に準拠して「暗号資産」に改めたり、サイバーリスクに備えた「暗号資産」の流出リスク対策の義務化などが含まれていた。

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