ビットコインを要求する「WannaCry」、セキュリティ企業が対策ツールを無償提供

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ビットコインを要求する「WannaCry」、セキュリティ企業が対策ツールを無償提供
 

ビットコインを要求する「WannaCry」、セキュリティ企業が対策ツールを無償提供

ランサムウェア、WannaCryFakeの対策ツールが無償で提供
サイバーセキュリティ企業Emsisoftが、悪名高きマルウェア対策ツールの無償提供を発表した。感染PCの身代金にBTCを要求されても連絡すべきではないと警告している。

WannaCryの対策ツールが公開

サイバーセキュリティ企業のEmsisoftはランサムウェアの「WannaCryFake」の対策ツールを無償で提供すると発表した。

WannaCryFakeは、2017年ごろに全世界で猛威を振るったランサムウェア、WannaCryの次のバージョンとなり、WannaCryと同様に身代金としてビットコインなどを要求する。

セキュリティ企業のEmsisoftは、いかなる理由があろうとも身代金の要求に応じる理由はないとし、今回無償で提供される復号化ツールを利用することを勧めている。ブロックチェーン上に記録されるビットコインのトランザクション履歴自体は誰でも閲覧可能なものの、そのアドレスの持ち主の個人情報までは分からない。

WannaCryについて

WannaCryとは、2017年に最初の感染例が確認されたランサムウェアと呼ばれるマルウェアの一種で、メールなどを経由してパソコンが感染すると、パソコン内のデータが暗号化され、ファイルにアクセスすることが出来なくなる。

また、身代金を支払わなかった場合、次の日には要求金額が増加し、復号化が出来なくなるとの警告が出てくるなど、感染者の不安を煽るような仕掛けが施されており、実際に身代金を支払う人が続出した。

WannaCryは、Windowsの脆弱性を突き、同じネットワーク内のパソコンにも感染が拡大するようなワーム型のマルウェアであったため、被害が拡大し、これまでに世界各国の企業や政府機関、病院などで感染被害が報告されている。

2019年現在は感染被害こそ収束しているものの、対策パッチをインストールしておらず、感染する危険性の高いコンピューターも未だ多数存在すると考えられる。

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