仮想通貨(暗号資産)取引所ビットトレックス、マネロン対策で調査企業チェイナリシスのツールを採用へ

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仮想通貨取引所ビットトレックス、マネロン対策で調査企業チェイナリシスのツールを採用へ

仮想通貨(暗号資産)取引所ビットトレックス、マネロン対策で調査企業チェイナリシスのツールを採用へ

仮想通貨(暗号資産)取引所ビットトレックス、マネロン対策で調査企業チェイナリシスのツールを採用へ

仮想通貨(暗号資産)取引所ビットトレックスは、仮想通貨(暗号資産)の不正取引調査を手がけるチェイナリシスのマネロン対策サービス「チェイナリシスKYT」を採用する。9月26日に発表した。

同サービスは、仮想通貨(暗号資産)における動きをリアルタイムで監視するソフトウェアで、ハイリスクの取引を発見する手助けとなる。「新たな規制や基準」を満たす目的だとし、ビットトレックスのビル・シハラCEOは次のように述べている。

「ビジネスが成長を続けるうえで、信頼性のある完全な取引監視システムを設置することは、我々のコンプライアンスへのコミットメントを示すためにも重要だ。(中略)チェイナリシスKYTは、効果的なアンチマネーロンダリング対策における重要なツールで、違法な行為を防止、検知、対処する手助けとなる」

チェイナリシスKYTは現在、25種類の仮想通貨(暗号資産)を監視する。今後さらに追加される予定だとされる。

マネーロンダリング問題に対処する政府間組織「FATF」は今年6月、仮想通貨(暗号資産)に関する新たなガイダンスを発表した。世界の取引所では、FATFの新ガイダンスに対応するための取り組みに追われている。

新ガイダンスでは、仮想通貨(暗号資産)取引所をはじめとする仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に対して、本人確認(KYC)や取引情報を収集、VASP同士で顧客情報をシェアすること(トラベルルール)などを求めている。

【関連記事:FATFの仮想通貨(暗号資産)マネロン対策「トラベル・ルール」なぜ議論を呼んでいる?

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版

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