2019年にAmazonは仮想通貨(暗号資産)取引所を開設するのか?

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2019年にAmazonは仮想通貨(暗号資産)取引所を開設するのか?

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2019年にAmazonは仮想通貨(暗号資産)取引所を開設するのか?

暗号資産(仮想通貨(暗号資産))取引市場の時価総額は、黎明期であった2017年1月の177億ドル(約1兆9,470億円)から、同年11月には1,860億ドル(約20兆4,600億円)にまで急上昇しました。価格上昇の要因としては、金融やセキュリティ、ヘルスケアといった各分野におけるブロックチェーン技術の採用が起きたことなどが考えられます。

さらに多くの巨大企業が、ブロックチェーン技術の統合に向けた取り組みを進めています。2016年にマイクロソフトはブロックチェーンプラットフォームを開発するR3社との提携を発表しています。そしてアマゾン(Amazon)も、ブロックチェーンに関するさまざまな特許の取得や新しいサービスの開発を進めている企業の一つです。

Amazonと仮想通貨(暗号資産)との関連性

Amazonとブロックチェーンとは、現在に至るまでずっと密接に関わり続けています。Amazonは、ブロックチェーン開発企業の1つカレイド(Kaleido)社と提携し、「Amazon Quantum Ledger Database」と「Amazon Managed Blockchain」という、2つの企業向けプラットフォームの開発を始めました。またアマゾン・ウェブサービス(AWS)は、仮想通貨(暗号資産)取引所のジェネシス(Genesis)を傘下に置く大手投資会社のデジタル・カレンシー・グループ(Digital Currency Group:DCG)と共同で、金融系ブロックチェーンプラットフォームの開発を進めています。

Amazonがこれらの企業と提携を始めた当初、Amazonは自前の取引所構想については口を閉ざしていましたが、逆にそれがさまざまな憶測を呼ぶことになりました。誰もが考えたことは、「Amazonは、自前の取引所を開設するのだろうか?」という疑問です。その疑問をさらに煽るような動きを、ここ数年アマゾンは続けていました。その代表例としては、いくつかのドメイン名の取得です。

登録された仮想通貨(暗号資産)関連ドメイン

Amazonはローカルドメインを買収することで知られており、2017年4月には50万ドル(約5,550万円)で「Amazon.se」というドメイン名をスウェーデンで取得しています。その動きと同様に、同年11月には、「Amazonethereum.com」、「Amazoncryptocurrency.com」、「Amazoncryptocurrencies.com」という仮想通貨(暗号資産)に関連したドメイン名を3つ取得しています。

これが当時、Amazonが仮想通貨(暗号資産)業界への参入に向けて計画を進めているのではないかという憶測を生みました。同社の登記記録によれば、取得したドメイン名はAmazonの法務部門が管理しているようですが、それに対する公式発表は今のところありません。

こうしたドメイン名は仮想通貨(暗号資産)との関連性を示唆していますが、Amazonがブロックチェーンに関心を持っているとしても、取引所開設計画が存在するかどうかも定かではありません。しかし、取引所を開設する意思がないのに、これらのドメイン名が必要なのでしょうか?Amazonが近い将来に自前の取引所を開設するための、準備の1つだという可能性を感じさせます。

Amazon独自仮想通貨(暗号資産)の可能性

Amazonは組織内解決の原則でも知られています。現状ではビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)でさえ、ブロックサイズやトランザクション速度に関する問題を抱えており、最大で1秒間に600もの処理を必要とするAmazonのパフォーマンスには対応できません。

それを考えると、既存のブロックチェーンを利用するよりも自社で開発する可能性の方が高く、「Twitch」「Amazon Prime」「Audible」など、さまざまなサービスへの統合を踏まえた場合、同時に独自の仮想通貨(暗号資産)を発行する必要性も考えられます。

Amazon独自の仮想通貨(暗号資産)が発行されれば、通貨価値が不安定な地域や換金が困難な地域の住民も含めて、ユーザーはより良い環境で買い物を楽しめるようになるでしょう。

仮想通貨(暗号資産)取引所の開設は近い?

これまでの状況から判断すると、「Amazonは自前の取引所を開設するのだろうか?」という疑問に対する答えは、「まだ開設されない可能性の方が高い」となるでしょう。

アマゾン・ウェブサービス(AWS)最高経営責任者(CEO)のアンディ・ジャシー(Andy Jassy)氏は、アマゾンが自前のブロックチェーン技術を持たないのは、誇大宣伝に左右されやすい技術に、多くの資源を注入する危険性を考えた上でのことだと、ビジネス誌フォーチュン(Fortune)で語っています。

しかし、ブロックチェーン技術に興味を持つ人々が増えるにつれて、それに関連する企業も増え続けています。ブロックチェーン技術がもたらす利益に、企業が引き寄せられている中、AWSは状況を静観する方針のようです。

Amazonの真意

Amazonが自前の取引所を開設するという噂は、2013年に同社が「Amazonbitcoin.com」というドメイン名を登録した時にまでさかのぼります。このニュースが初めて報じられた時、Amazonが仮想通貨(暗号資産)市場の混乱を画策しているのではないかという憶測が飛び交いました。しかし、同社はその可能性を否定しています。

もしかすると、データのバックアップを取るかのように、Amazonは仮想通貨(暗号資産)に関連したドメイン名を取得することで、自社のブランドを守っただけなのかもしれません。さらにまだ作成途上の計画である可能性や、仮想通貨(暗号資産)による混乱を回避するためだった可能性もあります。

Amazonの参入可能性は低い

Amazonは最大のテクノロジー企業の1つであり、その探求心が尽きることはありません。同社が仮想通貨(暗号資産)に関わるドメイン名を取得したことは、自前の取引所を開設するという憶測を生むのに充分でした。噂にはAmazonがアメリカ最大規模の取引所「コインベース(Coinbase)」を買収するつもりだ、というものまであります。

しかし、情報を精査すると、Amazonが自前の仮想通貨(暗号資産)取引所を開設する意思がないことは明らかです。可能性があるとすれば、支払いプロセスの改善として、独自の仮想通貨(暗号資産)やブロックチェーンを利用するかもしれません。しかし今のところは、独自の仮想通貨(暗号資産)取引所を開設する可能性は低いと言えるでしょう。

参考
Is an Amazon Crypto Exchange Happening in 2019?

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