世界29か国の法律を解説する「仮想通貨規制レビュー 第2版」発行

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世界29か国の法律を解説する「仮想通貨規制レビュー 第2版」発行

(Image: Shutterstock.com)

グローバルビジネスには必要不可欠である国境を越えた法律を理解するために、世界の主要国における法律の分析と関連情報を提供するThe Law Reviewsは10月8日、主要国および地域の仮想通貨規制を解説する「THE VIRTUAL CURRENCY REGULATION REVIEW 第2版」を発表した。書籍は有料だが、PDF版は誰でも無料でダウンロードすることができる。

「THE VIRTUAL CURRENCY REGULATION REVIEW 第2版」(以下、仮想通貨規制レビュー)は、米国、日本、シンガポール、香港などの主要国のほか、ケイマン諸島、マルタなどのタックスヘイブンを含めた、世界29の国と地域における仮想通貨規制の最新動向を解説する。各国の章は、その国の法律に詳しいスペシャリストが執筆をする。日本のパートは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健弁護士と長瀨威志弁護士が担当している。

2019年に入って仮想通貨は、いくつかの大手グローバル銀行によるブロックチェーン技術を介して運用される中央銀行支援の通貨の発行や、FacebookのLibra(リブラ)のような銀行口座を持たない人々による送金や決済を可能にする法定通貨と連動(ペッグ)する独自の仮想通貨が開発されるなど、新たなグローバル化の動きが見られるようになった。仮想通貨に関する規制が一国の法律ではカバーしきれない状況が顕著に現れ始めている。

仮想通貨規制レビューの第2版は、最近の法律および規制の変更と展開、およびそれらの影響の実用的な分析を提供し、国ごとに仮想通貨の領域で予想される傾向を洞察している。レビューは、仮想通貨の規制について司法管轄区の包括的なガイドとすることを目的としたものではないが、各管轄区域について、読者が現在の法的および規制環境を理解するのに十分な概要を提供する。

その内容について少し触れてみる。

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