米初事例 IRSが納税者の仮想通貨取引の有無を調査へ

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米初事例 IRSが納税者の仮想通貨取引の有無を調査へ
 

米初事例 IRSが納税者の仮想通貨取引の有無を調査へ

IRSが納税者の仮想通貨取引の詳細を調査へ
米内国歳入庁(IRS)は新たなIRS納税フォーム(ドラフト版)を公表。納税者の仮想通貨の取引や送受金などに関する「諾否」を尋ねる内容となっている。

IRSが納税者の仮想通貨取引の詳細を調査

米内国歳入庁(IRS)が、新たなIRS納税フォーム(ドラフト版)を公表した。その申告内容には仮想通貨に関する取引や送受金なども含まれている。納税者に対し仮想通貨取引などの詳細を尋ねるのは初の事例となるという。

これは2019年度の税申告に関する内容で、「2019年度において、仮想通貨の送受金、売却、取引、あるいは、仮想通貨による経済的利益を得たか」との質問に対して「はい」あるいは「いいえ」の二択形式のみで回答する仕様となっている。詳細記録を添付する必要はない格好だ。

細則2019-24号では、最初に以下の2つの質問を提示し、6ページに渡ってその回答を記している。

納税者は実際に新しい仮想通貨を受け取っているか否かが、課税に関わる収入のポイントになるとしていた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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