G7最終報告書 仮想通貨の決済利用・価値の保存機能を否定

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G7最終報告書 仮想通貨の決済利用・価値の保存機能を否定
 

G7最終報告書 仮想通貨の決済利用・価値の保存機能を否定

G7が最終報告書を発表

ステーブルコインの調査を担当するG7のワーキンググループは、仮想通貨が現時点では信頼性に欠けており、決済にも価値の保存手段としても利用できないという最終報告書を発表した。

仮想通貨は決済手段としてはボラティリティが高く、スケーラビリティの制限や、複雑なユーザーインターフェイス、規制などの課題があり、投資家向けの投機的な資産クラスでしかないと、その根拠を説明している。

ステーブルコインは国際的な分類が確立されておらず、法定通貨とペッグされるとはいえ、実際に安定していない可能性もある。それでも決済と価値の保存手段として「より使いやすくなる可能性はある」とした。

ステーブルコインの課題

だが、法律、規制、監視の体制が適切に設計されるまで、国際的なステーブルコインプロジェクトは運用開始すべきではないと報告書は続ける。一般的なステーブルコインの課題として主に以下の項目が挙げられている。

さらに、米フェイスブックが主導する仮想通貨リブラなどグローバル規模のステーブルコインは、以上に加えて次のような項目にリスクをもたらす可能性があるという。

今回の報告書の発表を受け、リブラ協会もG7に対して書面で応答した。

「リブラは各国の規制当局とのパートナーシップの元、透明性を持って運用される」もので、「現行の規制体制の中で運用され、規制当局がデジタル分野に提供している保護を適用するものであり、それらを混乱させたり損なったりはしない」と、リブラ協会は主張している。

G7のレポートでは、送金手段や金融サービスの効率性を改善し、コストを下げるために世界各国の政府はロードマップを作り出す必要があるとも言及されている。また「中央銀行が独自のデジタル通貨を発行することがコストや利便性の面で適切かについても、各国の裁量で査定していくことになるだろう」と、政府が発行するデジタル通貨についても、さらに検討をしていく姿勢であることを伺わせた。

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