リップル社幹部、OECD会議で仮想通貨の採用に提言「米国政府は他国が追従する規制枠組みを設定できる」

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リップル社幹部、OECD会議で仮想通貨の採用に提言「米国政府は他国が追従する規制枠組みを設定できる」

リップル社幹部、OECD会議で仮想通貨の採用に提言「米国政府は他国が追従する規制枠組みを設定できる」

リップル社幹部、OECD会議で仮想通貨の採用に提言「米国政府は他国が追従する規制枠組みを設定できる」-仮想通貨ニュースサイト コイン東京

リップル社のグローバル機関市場チーム責任者ブレアン・マディガン氏は、パリで開催された「OECDグローバルブロックチェーンポリシーフォーラム」で仮想通貨業界の成長を促進する方法について語った。

マディガン氏は、仮想通貨業界が直面している最大の問題の1つが「規制の不確実性」であり、ブロックチェーンの適切な採用を妨げていると述べた。

米国政府とその規制当局は、業界に適切な規制枠組みを作成することにあまりにも消極的になっている。米国政府が先導することで、他の政府が追従する可能性があると述べた;

「間違いなく、業界が成熟し続ける中で、政府と政策立案者は規制の明確化を急ぐ必要性を感じています。米国およびその他の革新を促進する国は、他国が従うべきトーンを設定することができる。彼らがそれをする事を望んでいます。」

マディガンはまた、「デジタル資産の実用的なユースケースの開発」がブロックチェーンと暗号通貨の採用を推進すると述べた。ブロックチェーン技術の効率性を含む利点を実証できる「現実のユースケース」は、ペイメントに代表されると主張した;

「Rippleは​​ペイメントがデジタル資産の最初の明白なユースケースだと考えています。支払いにブロックチェーンを活用する場合の革新は、価値を効率的に移動できることです。そして、貿易金融、スマートコントラクト、融資など、ブロックチェーン技術のその後のユースケースはすべて、ペイメントの革新から直接生じます。」

特に、国境を越えた取引において、現在の金融システムには欠陥があると強調された。速度が遅い上に、費用対効果が低く、スケーラビリティが非常に低い;

「世界は、コルレス銀行とノストロ/ボストロ口座の複雑なシステムを利用する上で、推定10兆ドルの資本を閉じ込めています。デジタル資産をブリッジ通貨として使用することで、この資本を効率的に解放し、オンデマンドで流動性を提供することで、国境を越えた送金プロセスをより速く、安価で、よりスケーラブルに行うことができます。」

Ripple社は、デジタル資産XRPを使用して、通貨間で瞬時にトランザクションを決済するソリューションを提供している。リスク管理フレームワークを最適化し、遅延、閉じ込められた資本、割高な手数料などの問題を軽減できる。マディガンは、支払いを越えた追加のユースケースが開発される事で、より多くの資本がスペースに参入すると付け加えた。

リップル社のグローバル機関市場チーム責任者ブレアン・マディガン氏は、ゴールドマンサックスで機関投資家向けプライベート・ウェルス・マネジメントサービスの責任者を務めた人物。大手ウォレット企業Blockchain.comを経て、今年5月にリップルに移籍した。

今年始め、リップル社の戦略アカウント担当バイスプレジデントのPat Thelen氏は、米国の「ファスター・ペイメント・カウンシル(高速決済協議会:FPC)」の新しい理事会の一人に任命された。Thelen氏は、JPモルガン・チェース、UMB Bankで銀行商品のプレジデントを務めた経歴を有す。

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