仮想通貨(暗号資産)を所有する米国人は全体の14.4% 昨年調査から倍増=金融サービス企業が調査【ニュース】

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仮想通貨を所有する米国人は全体の14.4% 昨年調査から倍増=金融サービス企業が調査【ニュース】

仮想通貨(暗号資産)を所有する米国人は全体の14.4% 昨年調査から倍増=金融サービス企業が調査【ニュース】

仮想通貨(暗号資産)を所有する米国人は全体の14.4% 昨年調査から倍増=金融サービス企業が調査【ニュース】

仮想通貨(暗号資産)を所有している米国人の数が今年になって倍増している。オーストラリア拠点の金融サービス企業ファインダーが10月14日、調査結果を公表した。昨年の7.85%から14.4%に増加している。

米国人2068人を対象に調査を実施。その結果を参考にすると、3650万人がなんらかの仮想通貨(暗号資産)を保持しているとツイッターで述べている。

米国人の口座が保有している仮想通貨(暗号資産)の総額の平均額は、5447ドル(約59万円)だった。しかし、回答者の4分の3が実際にはそれより少ない額を所有していた。中央値は360ドル(約3万9000円)だった。

仮想通貨(暗号資産)を保有している米国人の半数以上が複数の仮想通貨(暗号資産)を保持しており、ビットコイン(BTC)所有者の55.4%が他の仮想通貨(暗号資産)も保持していた。

性別でみると、なんらかの仮想通貨(暗号資産)を保持している男性が19%だったのに対し、女性は10%だった。

また、仮想通貨(暗号資産)を所有する目的(複数回答)については、半数以上の61%が投資目的で、決済などの目的は29.3%。伝統的な金融機関以外で保管することを目的としたのは25.6%だった。海外への送金を目的とするのは18.2%だった。

依然、仮想通貨(暗号資産)を避ける傾向にある人の主な理由は、使用が簡単ではないと考えているためのようだ。回答者の47.9%が、「複雑すぎる」または「理解するのが難しい」として、投資を避けている。一方で、45%が単に「興味がない」「リスキーすぎる」と答えている。

今年4月に出た調査では、米国人の11%がビットコインを保有しているという分析もあった。この分析によると、米国人の大多数は、年齢を問わずBTCを知っており、その割合は2017年10月の77%から2019年4月の89%に増加しているという。

【関連記事:アメリカ人の11%が仮想通貨(暗号資産)ビットコインを保有、認知度は2017年以降増加傾向

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版

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