中国外為管理局 「Libraなどデジタル通貨は外貨」、規制厳守を強調

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中国外為管理局 「Libraなどデジタル通貨は外貨」、規制厳守を強調

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中国外為管理局 「Libraなどデジタル通貨は外貨」、規制厳守を強調  +仮想通貨ニュースサイト コイン東京

28日、中国の国家外為管理局(SAFE)の幹部、孫天琦氏は、Libraなどのデジタル通貨は外国為替規制を順守する必要があると警告した。

「中国でLibraなどのデジタル通貨は外国為替規制を厳守する必要があり、国内取引に人民元と置き換えるべきではない。」

国家外貨管理局(SAFE)の主任会計士である孫天琦氏は上海の金融フォーラムで、新興市場の政府はデジタル通貨の規制について、より大きな発言権を持たなければならないと語った。デジタル通貨が違法な資本フローを促進し、外国為替管理を混乱させる可能性があると指摘した;

「金融技術は、国の金融市場の開放、革新、発展を促進することができる。しかし、それはまた、国境を越えた多くの違法な金融活動をもたらす可能性がある。これは、すべての国、特に新興市場にとって重大な関心事であるべきだ。」

孫氏によると、中国はフィンテックに促進された違法な資本フローの取り締まりを強化しており、2,000以上の非合法な外国為替取引プラットフォームと、多くの国境を越えた先物、証券、商品システムを閉鎖してきた。

一方、中国政府はブロックチェーンなどの金融技術を積極的に導入する意向を示している。独自のデジタル通貨の発行準備を進めているが、その目的はフェイスブックのLibraなど、海外のデジタル通貨の脅威を防ぐためだ。

「新興市場の政府、特に中国などの資本規制を採る政府は、政策に対するLibraの影響を認識する必要がある」と孫氏は付け加えた。

中国人民銀行は2014年に調査チームを立ち上げ、独自のデジタル通貨「DCEP」を検討してきた。従来の紙幣の流通コストを削減し、政策立案者のマネーサプライの制御を強化する。

28日、中国国際経済交流センター(CCIEE)のHuang Qifan(黄奇帆)副理事長は、中国人民銀行が、「おそらく世界で最初にソブリン・デジタル通貨を発行する中央銀行になる」と語った。

26日、「全国人民代表大会」の常務委員会が「暗号法」を可決した。2020年1月1日に発効予定の法律は、中国人民銀行の開発中のデジタル通貨DCEP実装に向けた準備と見られている。

中国は2017年にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を取り締まり、仮想通貨取引ビジネスを事実上禁止し続けている。

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