仮想通貨の会計・監査の実務指針は2020年半ばまでに2回の改正を予定

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仮想通貨の会計・監査の実務指針は2020年半ばまでに2回の改正を予定

日本は世界に先駆けて仮想通貨に関する会計処理の基準と、ブロックチェーン上の記録を利用する監査の実務指針を定めた。その一方で、不透明感が残る状況も続いている。2019年10月から2020年4月頃までの半年弱で、実務指針の改正が2回も予定されている。また、ICO(新規仮想通貨発行)やSTO(セキュリティトークン発行)に対するルールについては、設定主体も時期も不明なままだ。

以上は、2019年10月25日にブロックチェーン推進協会(BCCC)が主催するイベント「BCCCブロックチェーン羅針盤」内で行われた鈴木智佳子氏(BCCC監事、PwCあらた有限責任監査法人・パートナー公認会計士、PwC Japanフィンテック&イノベーション室・室長)の講演「日本における仮想通貨・暗号資産の会計及びブロックチェーンの監査」の一部である。なお「不透明感」という表現は筆者の意見で、講演で使われた言葉ではない。

PwCあらた有限責任監査法人・パートナー公認会計士、PwC Japanフィンテック&イノベーション室・室長の鈴木智佳子氏

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