民事再生中の仮想通貨取引所Mt. Gox、弁済方法の協議不十分で再生案を延期

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民事再生中の仮想通貨取引所Mt. Gox、弁済方法の協議不十分で再生案を延期
 

民事再生中の仮想通貨取引所Mt. Gox、弁済方法の協議不十分で再生案を延期

Mt.Goxの再生計画が難航
Mt.Gox社の管財人である小林氏は28日、債権者支払いの道筋をつける再生計画案提出が来年3月まで延期されたと発表、詳細を明かした。債権者への弁済方法を巡り、協議不十分と判断された。

Mt.Goxの再生計画が難航

Mt.Gox社の管財人である小林氏は28日、債権者への支払いの道筋をつける再生計画案の提出が、2020年3月31日まで延期されたことを発表した。

提出延期の理由は、「再生管財人が認めなかった再生債権のうち、多額の再生債権に査定申立て及び査定異議訴訟の提起がなされ、未確定となっている」と記載された。また、10月1日に東京地裁で開催された「第3回債権者集会」でMt. Gox側が提出した報告書によれば、再生案の作成が困難であることが示されていた。

第3 再生計画案
当職は、各債権者に対する弁済方法を引き続き検討しつつ、複数の関係者と協議を行 っている。
ただし、上記第 2 の 2(1)に記載したとおり、(株)TIBANNE 及び CoinLab, Inc.から 査定申立てがなされ、(株)TIBANNE については査定決定に対する異議訴訟が係属して おり、CoinLab, Inc.についても今後査定決定に対する異議訴訟が提起される可能性が ある。
このように、多額の債権の存否が未確定の状態となっているため、再生計画案の 作成が困難の状態にある。

Mt. Goxの親会社のTIBANNEは、82,507.73372831ビットコイン(BTC)と同量のビットコインキャッシュ(BCH)を債権として届け出ている。これに対して再生管財人は、全額認めず地裁も支持したが、TIBANNEはこの決定を不服とし、8月30日に査定異議訴訟を提議し、係属中だ。

また2012年からMt. Goxの北米事業展開を請け負ったCoinlabは、8月30日に1兆,6千90,4億53,832,224円の届け出額に対して、地裁は3億8485万7605円及びこれに係る遅延損害金を認めた。

上記2社の査定異議の事案が解決しない限り、再生計画案は取りまとめられない為、全債権者への支払いが滞る可能性がある。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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